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インド:化学工場事故被害者に政府が追加補償へ

2014年11月27日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:インド
トピック:企業の社会的責任

被害者や支援活動家は、インド政府が死者や被害者の人数を著しく低く見積もっていることを、長く批判してきた。(C) PUNIT PARANJPE/AFP/Getty Images
被害者や支援活動家は、インド政府が死者や被害者の人数を著しく低く見積もっていることを、長く批判してきた。(C) PUNIT PARANJPE/AFP/Getty Images

1984年に50万人以上が被害を受けた、ユニオン・カーバイド社殺虫剤工場のガス漏出事故に対し、インド政府は11月14日、大幅に補償金を引き上げることに同意した。

被害者200人と支援者の支持を受けて11月10日からハンガーストライキをしていた被害者5名が、アナント・クマル科学肥料相との話し合いに呼ばれた。

同相は、事故から30年となる12月2日までに、これまでインド政府が賠償請求に使用してきた被害者に関する数値を見直すことに文書で同意し、これまで補償金の対象外だった被害者も補償金を受け取れるようにすることを約束した。

これまでインド政府は、この事故による死者数を5295名、回復不能な身体障がい者数を4902名、重症者数を42名としてきたが、支援団体はそれぞれ、2万2917名、50万8432名、3万3781名だとし、彼ら全員が補償請求の対象とするべきだと主張してきた。

事故被害者、支援活動家およびアムネスティをはじめとする国際支援団体は、インド政府が死者や被害者の人数を著しく低く見積もっていることを、長く批判してきた。

2001年にユニオン・カーバイド社を買収した米国のダウ・ケミカル社は、過失殺人で訴追されているユニオン・カーバイド社にインドでの裁判に応じるよう指示することを拒否してきた。また、両社とも汚染地域の浄化を拒否してきた。

米国は、ユニオン・カーバイド社を法廷で裁こうとするインド政府を支援すべきである。
また、ユニオン・カーバイド社、ダウ・ケミカル社とも、今回のインド政府の補償拡大策を警鐘と見なすべきだ。

司法の判断に従って被害者の救済をしない限り、ボパールの事故は両社にいつまでもつきまとうだろう。

インド政府もまた、ボパール工場跡地を浄化すべきである。これは、30年にわたる歴代政権の汚点だ。

アムネスティ国際ニュース
2014年11月14日

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