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ミャンマー(ビルマ):問題の鉱山で人権侵害が深刻化

2014年12月 3日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:ミャンマー(ビルマ)
トピック:企業の社会的責任

中央ビルマで鉱山開発の抗議活動をしていた僧侶や村民に対して警察が焼夷弾を使用してから2年が経過したが、当局の誰一人として責任をとっていない。

レパダウン鉱山は、開発の進め方に問題を抱えてきたが、さらなる人権侵害が発生する可能性がある。環境や人権の問題に対応することなく開発が進められている。多くの農業従事者が、鉱山開発に関わる誤った情報を与えられる中での不備な手続きで、土地の権利を奪われ、強制退去に脅える日々が続いている。

警察は2012年11月29日、ザガイン地域のレパダウン銅山の開発に反対する抗議活動をする人たちに対して、白リン弾を使用し、少なくとも99人の僧侶と9人の一般参加者が負傷した。その多くは強い痛みを伴うやけどを負い、中には後遺症が残る怪我や傷を受けた人もいた。

この容赦のない攻撃から2年がたったが、武器を使った警官や関係者は誰一人として捜査や起訴、制裁を受けなかった。その一方で政府は被害者に救済を提供せず、十分な補償もしてこなかった。警察が白リン弾を使用することは絶対に許されず、非暴力の抗議活動を行う者に使うのは、重大な国際法違反である。

この鉱山開発の計画は、中国の万宝(Wanbao)鉱産の子会社とミャンマー・エコノミック・ホールディングス・ユニオンというビルマ軍の経済部門が所有する法人によって進められている。
人権と環境の根本的な問題はいまだに解決されていない。数百の家族がレパダウン鉱山開発のための強制立ち退きに抵抗している。そうした中、抗議活動が続いている。

計画では、4村落の441世帯が全面的な転居の対象となっている。そのうち、245の世帯が再定住地域に転居し、196世帯は転居を拒否している。

当局は、今回の開発で影響を受ける世帯との誠実な話し合いの場を直ちに持つべきである。そして、強制的な立ち退きを実施しないことを確約する必要がある。

徹底した環境と社会的な影響アセスメントを行い、その結果にもとづき影響される住民との率直な協議を踏まえない限り、鉱山開発はすぐに棚上げにすべきである。

レパダウン近郊で操業中のサベーダウン・チージンダウン銅山も、地域住民の懸念を無視してきた。この銅山は万宝鉱産のもう1つの子会社とミャンマー・エコノミック・ホールディングス・ユニオンのモージョー硫酸工場が操業し、モージョー硫酸工場はこの銅山に硫酸を供給している。

アムネスティ国際ニュース
2014年11月27日

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