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フィリピン:議会審理を拷問撲滅への第一歩に

2015年1月14日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:フィリピン
トピック:

拷問はフィリピン全土の拘置所で今も横行している。(C)Amnesty International
拷問はフィリピン全土の拘置所で今も横行している。(C)Amnesty International

フィリピン警察の拷問に関する審議が今週、議会で開かれる。警察官が手を染めてきた拷問を撲滅し、拷問を容認する当局の風潮を断つ絶好の機会である。

アムネスティ・インターナショナルは昨年12月、同国ではびこる警察による拷問の実態を報告書にまとめた。この報告書が直接の契機となって、1月14日に「正義と人権に関する委員会」と「治安委員会」の合同審理が開かれることが発表された。これは、同国の警察で風土病のように広まっている拷問の悪習を正す第一歩となるだろう。

国がこの問題を真剣に取り組む姿勢を示したことは喜ばしい。議会審理を受けて、具体的で実効性ある対応策の実施が期待される。フィリピンにとっては、拷問の悪習に終止符を打ち、地域における人権推進の新リーダーとなる好機である。

同国は拷問を禁止する2つの国際条約を批准し、国内法で拷問を犯罪と規定しているにもかかわらず、拷問が全国の留置所ではびこっている。拷問してもまず罪に問わることはないという意識が定着している。拷問を禁止する法律が成立してから5年以上が経過したが、いまだに誰一人、有罪となっていない。

治安のプロフェッショナルとして信頼できるサービスを提供する組織を確立することは、容易ではない。これといった手っ取り早い解決策もない。強制執行力のある法律、指導力、充分な財源や人材、専門的能力の育成などのすべてが求められる。

改革の核心は、拷問の加害者や関係者の罪を問うことである。それができなければ、拷問は野放しとなり相変わらず続くことになる。議会は、警察の虐待と人権侵害を問う既存の機関の再評価から始めるべきである。再評価は、留置所の監視制度および警察の虐待を捜査・起訴する組織を、真に独立した形で設置することを視野に入れて行うが必要だ。

議会の審理の翌日にはフランシスコ法王が初めてフィリピンを訪れる。法王は拷問を率直に批判し、「非常に重大な罪」と呼んでいる。

同国の人びとは、法王の来訪に胸を躍らせている。政府が拷問の撲滅に向けた行動をとることは、この栄誉に対する最上の敬意となるであろう。

アムネスティ国際ニュース
2015年1月12日

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