ジンバブエ：強制立ち退きを直ちにやめよ

2015年1月20日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：ジンバブエ

トピック：強制立ち退き

この判決は、武装警察が2015年1月7日におよそ150家族の住居を手当たり次第取り壊し、家財を焼いた立ち退き執行に対して下された暫定命令である。何人も法律を無視していきなり住民を自宅から追い出すことは許されないことを、改めて確認するものだ。

当局はこの命令に従って、強制立ち退き執行を直ちに停止すべきだ。住民は雨期に家を取り壊され、雨風にさらされている。

政府はただちに被害者に緊急の避難施設を提供し、十分な損害賠償をしっかり行い、恒久的な解決を図るべきだ。

高等裁判所は2014年8月、憲法第74項にもとづきアーノルド農場の住民を恣意的強制立ち退きから保護する命令を発している。今回の強制立ち退きはそれを無視して行われた。

そもそも住民は、2000年に土地を黒人の自作農民とヨーロッパ系白人ジンバブエ人との間で公平に分配する目的で制定された緊急土地改革プログラムの一環として、この農場に住み始めた。

マゾエで起きた事態は暴力的な強制立ち退きとして珍しい例ではない。アムネスティの調査では、2014年にハラレ、マショナランドイースト、マスビンゴ、マショナランド・セントラルで同様の強制立ち退きが行われていた。その中には裁判所の命令を無視して行われたケースもある。

当局は新憲法の規定を無視し続け、重大な人権侵害を犯している。権利宣言がどんなに美しい言葉で綴られていても、それらの権利を守る強い意思がなければ憲法として不十分である。

当局、ことに警察は憲法の字義と精神にのっとって行動すべきだ。この国の全土で行われている強制立ち退きに関して、当局の違法行為が罪に問われない風潮を、政府が相変わらず許し擁護しているのは非常に憂慮すべきことである。

アムネスティ国際ニュース
2015年1月14日