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日本:「イスラム国」による戦争犯罪を非難し、人質の即時解放を求める

2015年1月22日
[日本支部声明]
国・地域:日本
トピック:

「イスラム国」と考えられる武装グループは1月20日、オンライン上で声明を発表し、日本政府に対して72時間以内に身代金2億ドルを払わなければ、拘束されている湯川遥菜さんとジャーナリストの後藤健二さんを殺害すると警告した。湯川さんは2014年8月にシリア北部で拘束された可能性があり、後藤さんは取材目的でシリアに入り、10月に消息が途絶えていた。

アムネスティ日本はこのような行為を強く非難し、「イスラム国」が2人を直ちに解放するよう求める。さらに、2人の解放に向けて日本政府があらゆる外交努力を尽くすよう求める。

「イスラム国」はこれまでも欧米のジャーナリストや人道支援活動家を人質にとり、殺害している。また、シリアやイラクの地元住民の誘拐、拷問、即決処刑が広範囲に行われている。大部分が「イスラム国」の支配下になりつつあるイラク北部では、非アラブ系あるいはスンニ派以外のイスラム教徒、「イスラム国」に反対するスンニ派イスラム教徒が組織的に標的にされている。「イスラム国」は数百人から数千人規模で住民を拉致し、殺害や拷問を繰り返している。

シリアやイラクにおいて紛争当事者となっている「イスラム国」の武装グループがジャーナリストを含む民間人を人質にとること、また人質を拷問したり処刑する行為は国際人道法によって禁止された戦争犯罪であり、いかなる理由であっても正当化することはできない。

「イスラム国」をはじめとする紛争当事者は、民間人、報道や人道支援に携わる人びとの身の安全を保障すべきであり、「イスラム国」に影響力を持つ国や組織は、人質となっている人びとの解放や民間人の保護のためにあらゆる交渉を実行すべきである。

2015年1月22日
アムネスティ・インターナショナル日本

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