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国連 囚人処遇基準の画期的な改正

2015年5月29日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:
トピック:国際人権法

国連犯罪防止刑事司法委員会は5月22日、囚人の処遇に関する国際基準を成立以来60年ぶりに大きく改正することを決定した。この決定は、囚人の人権を尊重する新たな時代の幕開けとなるだろう。

1955年に採択された被拘禁者処遇最低基準規則が、いわゆる「マンデラルール」を取り入れて大幅な改定となる。この新規則は、年末の国連総会で採択される予定だ。

この採択により、囚人の人権尊重に向けて国連基準は大幅に改善される。

改正に取り入れられるマンデラルールが囚人の人権が尊重される新時代を拓く。苦痛と屈辱だけの監房生活から、社会復帰する個人の回復の期間となり、それは社会全体の利益でもある。

マンデラルールには、拷問などの残虐、非人道的または品位を傷つける取り扱いの絶対的禁止など、拡充された基本原則項目が含まれている。健康管理者の独立性が保障され、 15日を超える昼夜間独居の禁止など、懲罰措置が広範囲にわたって規制される。また、房内検査やボディチェック、死亡の捜査、 拷問などの虐待の申し立て、拘禁施設の独立的検査、代理人の権利ほか、明確で詳細な手順が設けられる。

アムネスティは、過去5年間にわたり進歩的な改定に向け、精力的に活動してきたNGOや学識経験者の連合体の一員である。すべての国に対して、マンデラルールの研究と法律面、政策面、施策面での完全な適用を求めている。

獄中で27年間を過ごした故ネルソン・マンデラは、次のように語っていた。
「一度刑務所に入れば、その国の真の姿がわかると云われている。社会の上流の人びとではなく、底辺にいる人びとがどう扱われるかで、その国を判断すべきである」

アムネスティ国際ニュース
2015年5月22日

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