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モルディブ:非常事態宣言で人権弾圧が悪化の恐れ

2015年11月 9日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:モルディブ
トピック:

モルディブのアブドゥラ・ヤミーン大統領は、反政府派が計画している抗議デモの先手を打って、30日間の非常事態宣言を発令した。この発令で、反政府派への弾圧と人権侵害がさらに悪化することが懸念される。

非常事態宣言が、弾圧など人権侵害の前触れとなってはならない。政府はこの非常事態を口実に、言論の自由の抑圧などの人権侵害を行ってはならない。

モルディブにはこれまで、表現の自由やあらゆる反対意見を封殺してきたという気がかりな過去がある。弾圧は、過去2年間でさらに激しくなった。非常事態の期間中、当局は国際人権法で課せられた義務を尊重しなければならない。

非常事態宣言により、憲法上のいくつかの権利が停止される。平和的手段による抗議行動の権利、平和的集会を開く自由、モルディブ市民が出入国する権利、恣意的な拘束を受けない権利などだ。国際法は、恣意的に拘束することは非常事態宣言下においても禁止している。この布告は、11月5日の議会での承認待ちだ。

アムネスティは、モルディブ政府に対して、非常事態宣言やその具体策を決定するにあたって十分な根拠を示すことを求めている。当局はいかなる時も、必ず国際法に従った行動を取らなければならない。

アムネスティ国際ニュース
2015年11月4日

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