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南スーダン:戦闘再燃で市民に犠牲 直ちに武器禁輸を

2016年7月14日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:南スーダン
トピック:地域紛争

南スーダンでキール大統領派とマシャル副大統領派の武装勢力間で戦闘が再発し、首都ジュバに住む市民が危険にさらされている。双方の武装勢力はあらゆる策を講じて、国連の施設に避難する数千人の国内避難民含め、市民を保護しなければならない。

7月10日と11日、砲弾が、ジェベル地区にあるマシャル副大統領の拠点近くの市街地に落下、市民が負傷し、住宅が破壊された。

戦闘が再発した7月7日以来、市民数百人が犠牲になり、多数が避難を余儀なくされた。一方、何日も自宅にこもっていた住民も多く、そうした人たちの食料や水が尽き始めている。教会や国連の避難場所に逃れた人びとも、避難先で砲火にさらされている。

国際法は、逃げ場所がない市民が駆け込んだ国連の施設などの民間施設を、攻撃してはならないとしている。両勢力は、市街地への攻撃を止め、国連監視団に協力して市民が戦闘地域から安全に避難できる道を確保しなければならない。

民間人と人道的支援中の国連要員への攻撃は、国際人道法に違反し、戦争犯罪に相当する可能性がある。

平和の実現のために国連安保理は、南スーダンへの包括的な武器禁輸措置を直ちに発動し、各国からの武器流入を阻止しなければならない。

2013年12月、両派間での戦闘が始まって以来、アムネスティ・インターナショナルは、国際人権法・人道法違反の重大な侵害を防ぐために、武器移転の停止を呼びかけてきた。

武器、弾薬、軍用車両などの供給・販売・移転までを対象とした包括的な武器禁輸を科せば、犠牲と破壊を生むさまざまな衝突の可能性が少しでも減る。

国際社会はまた、国際法上の犯罪、あるいは人権侵害を犯したことが疑われる市民や軍関係者に対しても、制裁を科す必要がある。

この制裁で、短期的には、今後の犯罪が抑制されるであろう。もちろんこれは、犯罪の責任を不問に付すものではない。

アフリカ連合はまた、混合法廷(国内・国際裁判の両側面を有した法廷)の設置を急ぎ、紛争中の犯罪を訴追し、暴力の連鎖を助長する不処罰の文化に歯止めをかけなければならない。

背景情報

今回の戦闘は、7月7日(木曜日)、ジュバのグデル地区でサルバ・キール大統領派の人民解放軍と、リエック・マシャル第一副大統領派の反政府軍との間で始まった。大統領派の戦闘員5人が、死亡した模様だ。

8日(金曜日)には、大統領と副大統領が会談中の大統領官邸の近くで、銃撃戦があった。両者はその後にメディアと共同会見を開き、双方の兵士に冷静な対応を呼びかけ、両軍に戦闘停止を命令した。

2日後の日曜日、激しい戦闘が再発し、国連の施設に砲弾が数発撃ちこまれた。11日(月曜日)にも戦闘があったという。

アムネスティ国際ニュース
2016年7月11日

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