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マレーシア:当局に自由な権限を与える新治安法

2016年8月 9日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:マレーシア
トピック:

マレーシアで8月1日、国家安全保障会議法が発効した。この発効により、当局は人権を侵害しても責任を問われることがなくなる。

新法により、令状なしでの逮捕、捜査、押収が認められる。また、首相は、特定の地域に「治安対策が必要だ」と判断すれば、その地域を「治安重点地域」と指定する権限を認められている。

この法律が、安全保障という口実の下、平和的抗議行動を弾圧する新たな方法となることは明らかである。

「治安重点地域」では当局に特別な権限が与えられるため、同地区内での警察の暴力や拘禁中の死亡などが増加しかねない。

また、治安当局の対応で死者が出ても、司法官や検死官による検死の対象とならない。さらに、国際的に認められている保護基準もなく、殺傷力の高い武器の使用を認め、令状なしで逮捕する権限も与えられている。

ナジブ首相率いる現政府は、反対意見の封じ込めに、しばしば「国家の安全」を主張してきた。これまでも、公平な裁判を受ける権利、移動の自由、表現と結社の自由といった人権をかえりみない一連の法律が導入されてきた。とりわけ、2012年の安全保障違反法、昨年成立したテロ防止法には、予防的拘禁の規定が入っている。このように、国家安全保障と称して抑圧的な新法を次々導入してきたが、その実は人権を危機にさらしている。

2011年、政権は抑圧的な治安法を廃止して、治安と個人の自由のバランスを考慮した法律に変えることを約束した。それまで治安法は、政治批判を封じる手段に使われてきた。取調べのために最大60日の勾留が可能で、さらに最長2年まで何度でも更新が認められていた。アムネスティは、この勾留中に虐待や拷問が行われている事実を何年も訴えてきた。

にもかかわらず、昨年末、国家安全保障会議法が議会を通過し、この8月の発効となった。

アムネスティ国際ニュース
2016年8月1日

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