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ブルンジ:国際刑事裁判所脱退 人権侵害追及の手を緩めてはいけない

2016年10月20日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:ブルンジ
トピック:

10月12日、ブルンジでは議会の投票で、国際刑事裁判所(ICC)からの脱退が承認された。
同国では、ンクルンジザ大統領が昨年初め、憲法違反と多くが見る3期目出馬を宣言したことから反大統領派が反発して社会的混乱が始まった。それ以来、反大統領派への数々の人権侵害が深刻化したが、政府は一貫して被害者の救済対策を取らなかった。今回の議決もそうした動きの一環と言える。

ブルンジは相変わらず人権団体や国際司法機構への協力を拒否し続けているが、これは極めて深刻な事態である。このような人権侵害の被害者への度重なる不正義は止めなければならない。国際機関や地域団体の介入は脅威ではなく事態改善の好機と見るべきだ。

脱退決議は、内閣の承認を経て議員110名のうち94人が賛成し、上院でも全会一致で採択された。間もなく大統領の同意を得て法律として施行される。ただ、同国がICCの脱退手続きに着手しても、同国内の人権侵害に対するICCの捜査は継続し得るし、またしなければならない。

ブルンジは、国連とアフリカ連合派遣の3人の専門家を歓迎しないと宣言した。また国内にいる国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)への協力を停止した。

国連によれば、少なくとも564人が殺害され、30万人以上が国外に逃れた。その大部分は隣国のルワンダやタンザニアの難民キャンプにいる。

アムネスティ国際ニュース
2016年10月12日

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