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シエラレオネ:妊娠で登校禁止 将来も不安に

2016年11月15日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:シエラレオネ
トピック:性と生殖の権利

シエラレオネは、妊娠している女生徒の登校禁止やテスト禁止を撤回すべきだ。成長期の教育機会を奪うことで男女間の不平等を助長し、少女の将来に禍根を残す可能性がある。

シエラレオネの10代の女性の妊娠件数が、エボラ危機以降増加し、2015年4月に国は妊娠した女生徒に登校や試験を受けることを禁止した。しかしこれは大きな見当違いであり、10代の妊娠問題の根本解決にはならない。

少女たちにとって屈辱であり、社会からの排除である。根本的な問題解決には、学校での性教育の充実と少女たちを性暴力や虐待から保護することに注力すべきだ。そうしなければ、不幸な若年妊娠が、何世代にもわたって続くことになる。

アムネスティは、妊娠中か最近出産した経験がある15歳から20歳までの女性68人に話を聞いた。

聞き取りに応じた少女の大多数は、エボラ危機が発生し性暴力が急増している時に妊娠した。エボラ危機が経済に打撃を与え、搾取や虐待を受ける女性が増加したためだ。

妊娠少女への影響

ほとんどの少女は、政府の方針は自分たちの切り捨てだと受け取り、失意を感じたという。試験が受けられなければ、一生懸命勉強する意味がない。

また、10代の妊娠は不名誉であり、恥であるため、時には家族や教師からも見放されたり虐待されたりする。

妊娠した少女のための特殊学校

昨年5月、アーネスト・バイ・コロマ大統領は、妊娠した女生徒が教育機会を失わないよう、代替の教育を受ける制度を設置した。通学は許されるようになったが、他の生徒とは違う建物だったり、異なる時間だったりした。

国内外の専門は、少女らが教育を受け続けられるこの方針を歓迎した。しかし、妊娠した少女らには選択肢がない上に、試験が受けられないという問題は残り、すべての子どもに平等に教育の機会を提供するという国の義務が果たされていない。

性と生殖に関する健康についての教育が不足

妊娠した少女らに代替教育を用意しても、10代の妊娠問題は未解決のままだ。性と生殖に関する健康についての教育は、まだ学校のカリキュラムに入っていない。

アムネスティが話を聞いた少女らのほとんどは、妊娠前には家族計画について無知で、性教育を受けたこともなかったという。

普通学校へ戻ることの難しさ

妊娠した少女らが教育を受け続けようとしても、複雑な障害に直面する。学費の問題だ。この国では72パーセントの国民が極度の貧困の中で暮らしており、学費と子供にかかる費用の両方はとても払えない。

政府は国際的な義務に従い、すべての少女に平等に教育の機会を与える確たる方針を打ち出さなければならない。

妊娠した少女に着せられる汚名を撲滅することも重要である。シエラレオネは、非常に困難な状況にある10代の少女らが、教師や家族、社会に辱められ責められるのではなく、守られるよう手を打つべきである。

アムネスティ国際ニュース
2016年11月8日

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