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米国:紛争鉱物規制の一時停止は企業の人権侵害加担を助長

2017年2月17日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:米国
トピック:企業の社会的責任

トランプ大統領は、紛争鉱物の使用に透明性を義務づける規制措置を一時的に停止する大統領令を検討している。実施されればグローバルな人権保護への取り組みを大きく後退させ、無責任な企業を利することになる。

紛争鉱物規制は、アフリカ中部における深刻な人権侵害とスマートフォンなど消費者製品とのつながりを断ち切る、極めて重要な役割を果たしている。同条項は、製品などに使われる鉱物の調達に関する開示を企業に求め、紛争と人権侵害で恩恵を受ける企業を白日の下にさらすものだ。一時停止で喜ぶのは、無責任な企業とコンゴ民主共和国などの国で暴力を振るっている者たちだ。

この極めて重要な人権保護措置を止めることが、米国の治安を何らかの形で守ることになるというトランプ氏の主張は明らかに筋が通らず、ばかげている。この恥知らずな提案は、紛争鉱物の排除に向けた長年の取り組みを反故にする恐れがある。

紛争鉱物規制の対象となる企業は、この大統領令に声高に反対する必要がある。そうでなければ、不正なビジネス手法に目をつぶろうとするトランプ氏に、同調したとみなされる。

背景

ドッド・フランク法第1502条は、米国上場企業に対して、自社製品に使用される鉱物が、コンゴ民主共和国や近隣国の紛争の当事者である武装勢力の資金源になっていないか、その確認を義務付けている。錫、タンタル、タングステン、金などの紛争鉱物は、スマートフォンやノートパソコンなど、米国で生産・販売される多くの製品に使用されている。

アムネスティ国際ニュース
2017年2月10日

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