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国連は西サハラの監視団に人権監視任務を

2017年4月24日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:
トピック:地域紛争

国連は、モロッコが実効支配する西サハラと、アルジェリアの国境をまたぐ難民キャンプの人権状況の監視に直ちに取り組まなければならない。国連安保理は4月27日の会合で、国連西サハラ住民投票監視団の活動を再評価するが、その際人権を監視する任務を活動に加えることを、アムネスティは安保理に強く求めたい。

これまで監視団には、人権状況の監視や報告の任務が与えられてこなかった。一方で、モロッコ政府と、難民キャンプを管理する民族独立派のポリサリオ戦線双方による人権侵害が続いてきた。密室の人権侵害を世界に知らせ、加害者を裁きにかけ、人権の尊厳を回復するために、同地域の人権状況の監視は、不可欠である。 

1975年に設立された国連西サハラ住民投票監視団は現在、世界で展開する平和維持活動の中で唯一、人権監視の任務を負っていない。しかし、同地の人権状況を明らかにするために、今こそ、その地位を格上げし、人権侵害を監視・報告できるようにすべきである。第三者による公正な人権監視が、とりわけ急務であるのは、両陣営が緩衝地帯の停戦合意を破っていると言われる中で緊張が高まっていることもある。

この1年、アムネスティは、人権侵害、特に西サハラの民族自決を支持するデモ参加者や活動家に対する弾圧、公正な裁判の権利と拷問や虐待のまん延などの事実を把握し、公表してきた。

昨年3月には、モロッコ政府が、住民投票監視団の地雷処理担当職員ほか、多数の文民を国外退去させたため、その活動能力が低下した。担当職員によると、世界でも西サハラは地雷が最も多い地域で、1975年以降、2,500人以上が犠牲になっている。地元の人権団体によると、昨年1年で、地雷により複数人が命を落としたが、中には12才の少女もいた。

モロッコ政府は、国連監視団の活動を妨害するのではなく、その任務遂行に協力すべきである。一方で安保理は、同監視団の任務を拡大し、人権の監視と調査を加えるべきである。
さもなければ、同地の人権侵害が深刻化するだけである。

背景情報

国連西サハラ住民投票監視団は、1975年にモロッコが併合した地域とアルジェリア南西部の難民キャンプに設立された。その任務は、モロッコ軍とポリサリオ戦線間の停戦を監視すること、および将来の西サハラの帰属を決める住民投票を実施することだ。アフリカ連合の平和・安全保障理事会は3月の声明の中で、国連安保理に対し、監視団の任務に人権の監視を加えるよう訴えた。また、人および人民の権利に関するアフリカ委員会に対しては、西サハラと難民キャンプを訪れ、現地の人権状況を調査するよう要請した。モロッコは、今年初め、アフリカ連合に再加入した。

アムネスティ国際ニュース
2017年4月18日

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