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ポーランド:EUが議決権の停止を示唆

2017年7月27日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:ポーランド
トピック:

EUは、ポーランドが現在審議中の司法改正法案を可決すれば、ポーランドのEUでの議決権の停止を発動する可能性があると警告した。

欧州理事会は、加盟国に法と人権の尊重に重大な違反のおそれが明らかである場合、EU条約第7条に基づき、その加盟国に対して警告を出すことができる。

前例がない第7条の発動を示唆したことは、ポーランドの司法の独立性が脅かされている事態をEUがいかに重くみているかを示しており、歓迎すべきことである。

政権党「法と正義」は、三権分立を脅かす司法制度改革策を次々と打ち出しており、現在、事態は重大な局面を迎えている。司法制度のうち訴追手続きと憲法裁判所はすでに政府の監督下にある。現在審議中の法改正が実現すると、政権が一手に司法を手中に収めことになる。その場合、司法が本来の機能を果たすことは到底不可能になり、深く懸念される。

ポーランドが現在の政策を推し進めるならば、EUと加盟国は警告を実行に移して、口先だけの脅しではないことを示すべきだ。

アムネスティは7月18日、ポーランドの司法制度改正法案に関する声明を出した。

アムネスティ国際ニュース
2017年7月19日

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