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ケニア:警察はデモ隊への力の行使を自重せよ

2017年8月13日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:ケニア
トピック:

ケニアでは、8月8日に行われた国政・地方選挙をめぐり、不正選挙疑惑や野党による選挙結果の受け入れ拒否など混乱が続いている。選挙に関し抗議をする人びとに対し、治安当局は、これまでにあったような不必要な力による鎮圧を抑制しなければならない。

8日の選挙は、大統領、知事、上院と各郡の議会の議員らを選出するものだった。

野党連合「国民スーパー連合」の候補者ライラ・オディンガ氏は8月9日の記者会見で、選挙管理委員会のウェブサイトが不正侵入され、選挙データが与党ジュビリー党に有利になるように改ざんされていた、と公表した。同氏によると、ウェブサイトの侵入には、選管の委員長のログインIDが使用されたが、その委員長は、7月31日に他殺体で発見された。

第1回目に公表された大統領選の結果は、ウフル・ケニヤッタ現大統領の得票数が対立候補より上回っていた。

この結果が政権に対する疑惑を呼び、複数の地域で対立候補の支持者たちが抗議行動に出た。

アムネスティが得た情報では、抗議者たちは、首都ナイロビとキスムの一部の地域に集まりつつある。キスムには野党支持者が多く、これまでの選挙では、警察による激しい弾圧を最も受けていた。当局は抗議行動に備えて、鎮圧用装備で重武装した大量の警察隊を、全国各地に配置している。

この行動に対して、警察は再び、鎮圧手段に過剰な力を行使するおそれがある。当局は、平和的に抗議する人びとを、力で排除してはならない。力を行使するにしても、暴徒化したデモ隊に対する最後の手段であり、その際も、必要最小限にとどめるべきだ。

デモ隊が暴徒化すれば、警察は人びとの身の安全を守る義務がある。しかし、数人の暴力行為を口実に、平和的にデモをする人びとの権利を制限してはならない。また、独立した選挙監視員および選挙結果を報道するメディアの安全と権利を確保しなければならない。

党の指導者もまたその役割として、自分たちの支持者に対し非暴力に徹するよう説かなければならない。

アムネスティ国際ニュース
2017年8月9日

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