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コンゴ民主共和国:ソーシャルメディアを制限 奪われる表現の自由

2017年8月14日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:コンゴ民主共和国
トピック:

コンゴ民主共和国政府は、ソーシャルメディアのサイトでの画像の共有を遮断するよう指示を出した。

インターネット・プロバイダーに対しソーシャルメディアの利用を制限する技術的な措置を求めるのは、誰もが持つ情報を共有・収集する権利を甚だしく侵害するものだ。

政治情勢が悪化する中でこの指示が出されたことも、極めて懸念される。人権侵害の危険性が高まっており、証拠事例を記録する手段としてソーシャルメディアの重要性も増している最中だ。

同国では、これまでも、報道機関数社が閉鎖されたり、国内外の報道陣に対して嫌がらせがあるなど、表現の自由に対する弾圧が続いてきた。

政府はこのような許しがたい政策を、直ちに廃止しなければならない。インターネットやフェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ワッツアップメッセンジャーといったソーシャルメディアの利用を、全面的に認めるべきである。

背景情報

8月7日、コンゴ電気通信当局が、局長名でインターネット接続サービスを提供する複数の業者に通達を出した。通達には、「ソーシャルメディアにおいて、ネットワーク利用者間の画像の不正共有を防ぐため、配信能力を最小限に抑える技術的措置を取るよう要請する」とあった。

首都キンサシャ市内と地方中核都市のマタディ、ボマで暴動が同時に起こり、その様子はソーシャルメディアを通じて広く発信された。この直後に、政府は通達を送った。その後には、政府に選挙予定の発表を求める最大野党が呼び掛けた2日間の全国的ゼネストが控えていた。

アムネスティ国際ニュース
2017年8月12日

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