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ナイジェリア:軍の人権侵害調査に独立性と実効性を

2017年9月15日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:ナイジェリア
トピック:

ナイジェリア軍が犯した人権侵害を調査する大統領直轄の委員会が設置された。政府は同委員会の調査が、独立性と実効性をもって行われるようにしなければならない。

委員会の目的は、「軍の行動、特に地域紛争や内乱状況下における行動を、人権順守義務と行動基準の点から調査すること」としている。すでに、人権侵害に関わった関係者、被害を受けた個人や団体・組織は、委員会に申し出るよう求められている。計画では、ヒアリングの開始は、9月11日とされている。

同国は、この委員会の設置を機に、これまで人権侵害を申し立ててきた数多の個人や団体に対する正義が、十分果たされるようにしなければならない。

その実現には、まず同委員会が国際基準に従って、公正で有効な調査を行うことが不可欠である。

委員会は、すでに透明性を確保する第一歩である付託条項を公表している。一方、委員会権限、作業手順、調査範囲には、透明さが欠ける。また、ヒアリングの手順とその結果の公表の有無を明らかにしていない。

特に問題なのは、付託条項が、ヒアリング時に証言したり、証拠を提出する被害者や目撃者の身の安全の確保を保障することについて触れていないことだ。彼らが、嫌がらせや脅迫、暴力などの報復を恐れることなく、申し立てができるようにすることは、非常に重要である。

アムネスティは過去数年にわたって同国の人権侵害の実態を調査しており、今回、関連部分の調査結果を委員会に提出した。また当局に対しては、委員会が作業を進め、その独立性を保持する上で必要なリソースの確保を求めている。十分な財源に加え、刑事捜査、法医学、法律、証言者の保護、ジェンダー、データー管理などに関する専門家などである。

政府の責任は、単に人権侵害の調査にあるのではない。委員会に対して人権侵害の加害者を裁判にかけるよう勧告する権限を与えることも重要である。また、委員会が調査結果をすべて公表し、透明性と説明責任が確実に果たされるようにしなければならない。

アムネスティ国際ニュース
2017年9月11日

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