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ケニア:デモ禁止令を弾圧の口実にするな

2017年10月20日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:ケニア
トピック:

大統領選の再選挙を2週間後に控え、ケニア政府はナイロビなどの主要都市での市民の抗議行動を禁止することを決めた。

去る8月の大統領選挙では、不正があったという訴えがあり、大統領選挙がやり直されることになっていた。

抗議行動の全面的な禁止は、警察が社会の秩序と安全を確保できないという例外的状況においてのみ正当化される。抗議する市民が集まるという通常の抗議行動に対しては、警察は人権と法執行の国際法と国際基準を遵守した対応をしなければならない。特に、力の行使に当たっては、必要にして最小限の範囲でのみ、その使用が許される。抗議集会そのものが違法となれば、当局の弾圧的な対応に歯止めがかからなくなるおそれがある。

禁止措置の発表に当たって、国の担当者は、「平和と治安への侵害が明確である行為が行われている、あるいは差し迫っている場合に適用される。このことは監察官にも通達している」と述べた。

また、抗議行動禁止の発表前日には、野党連合「国民スーパー連合」が、選挙管理委員会の職員変更を求めて日々の抗議行動を訴えていた。

アムネスティ国際ニュース
2017年10月12日

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