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米国:米大統領のエルサレム「首都」認定 パレスチナの人権を無視

2017年12月10日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:米国
トピック:

トランプ米大統領は12月6日、「エルサレムをイスラエルの首都と認識し、米大使館をエルサレムに移転する」と発表した。

これは、あまりに無謀で挑発的な決定であり、パレスチナの人たちの人権を一層ないがしろにする。その結果、同地域の緊張をさらに高めるおそれがある。

またもやトランプ大統領による露骨な国際法無視である。

イスラエルによる東エルサレム併合に違法性があることは、国連安全保障理事会をはじめとして国際社会で合意・確認されていることである。今回の決定は、エルサレムの違法な状況を認めないという国際的責務やジュネーブ諸条約に違反する。

国際社会は、1967年にイスラエルの支配下に置かれた東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区を「占領地域」とみなしており、国際人道法が適用される。イスラエルはさらに1980年、東エルサレムの違法な併合を法制化したが、安保理や国際社会は、これを繰り返し非難してきた。

世界のどの国も、イスラエルの東エルサレム併合を認めていない。今回の米国の決定は、極めて大きな問題である。

国際的な法の支配を損なうだけでない。これまで、パレスチナの人たちが併合政策で受けてきた多大な人権侵害を、米国がまったく気にしていないことを、あらためて示したのである。

アムネスティ国際ニュース
2017年12月6日

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