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中国:国連のロヒンギャ迫害非難決議に反対

2017年12月12日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:中国
トピック:先住民族/少数民族

国連人権理事会は、ミャンマーのイスラム教徒ロヒンギャの人びとに対する組織的かつ大規模な人権侵害を非難する決議を採択した。

決議案には33カ国が賛成、3カ国が反対、9カ国が棄権した。反対したのは中国、フイリッピン、ブルネイの3カ国だった。

国際社会は、この採択で、ラカイン州で続くロヒンギャの人びとへの人権侵害に対して強い懸念を示した。

中国は、外交、人道、経済のいずれの面でも、ロヒンギャの人びとの生活に変化をもたらす力を持つ。にもかかわらず、今回は、深刻な人権侵害を放置するだけの対応を選んだ。

一方で、多数の国々が賛成票を投じ、決議案を採択したことは、歓迎したい。

今こそ、国際社会はミャンマーの首脳、特に軍幹部に対し、ロヒンギャをはじめとする少数派に対する暴力と差別を直ちに停止させ、国連調査団、人道支援団体、人権監視団などの活動を無制限に認めるよう、強く要請すべきである。

強い働きかけは、ロヒンギャの人びとへに対する残虐行為の責任を追求し、また、ロヒンギャ難民がその意思で安全に帰国できるようにする下地を作るうえで、不可欠である。

アムネスティ国際ニュース
2017年12月5日

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