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マレーシア:新政権は人権を優先課題に

2018年5月14日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:マレーシア
トピック:

マレーシアの次期政権は、その政策の核に人権を据え、総選挙で見られたような抑圧的な手法を放棄すべきである。

同国の市民が投票所に向かったのは、ここ数年でこの国の表現の自由が著しく制約されるようになったと感じているからにほかならない。今回の選挙で誰が勝ったとしても、新政権は、人権を尊重する新たな時代へと国を導いていかなければならない。

選挙戦において予想された通り、当局は、野党、メディア、権利擁護者に対して恣意的な圧力を加えてきた。同国の市民は、自分たちの権利が擁護・促進される国を望んでいる。

選挙期間中、政府はネット上の議論を抑えつけるおそれがあるフェイクニュース禁止法を成立させた。”フェイクニュース”が何を意味するのかがあいまいなため、当局へのあらゆる批判が対象になりかねない。違反者は、最長6年も投獄されてしまう。

アムネスティは選挙前、当選した議員が優先的に取り組むべき8つの人権課題を発表した。課題には、表現の自由と結社の自由の権利、難民と庇護希望者の保護、死刑の廃止などがある。

アムネスティの提言は、マレーシアの人権状況を改善するための具体的な行動計画だ。新政権にとって今こそ、同国を、東南アジア全体の権利を守り、推し進める真のリーダーへと変える機会である。この好機を逸してはならない。

まず取り組むべきは、扇動法とフェイクニュース禁止法を撤廃することである。

アムネスティ国際ニュース
2018年5月7日

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