イエメン：港湾都市攻撃　市民と人道支援にさらなる脅威

2018年6月20日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：イエメン

トピック：地域紛争

ホデイダとその周辺に住む市民およそ60万人が、攻撃による被害を受けないよう、両陣営は、細心の注意を払わなければならない。

同時に、連合軍と反政府武装組織「フーシ派」は、飢饉が迫る数百万人への人道支援や生活物資の配給が決して妨げられることがないようにすべきである。

基本物資の80%を輸入に頼る国にとって、ホデイダの港が機能するか否かは、死活問題である。もし、この港が使えなくなると、すでに世界でも最悪の事態にある人道状況がさらに悪化するおそれがある。

イエメンでは過去3年に渡る内戦で、多数の軍事組織が国際人道法を顧みず、違法な攻撃を繰り返してきたため、多くの市民が犠牲になってきた。数千人の犠牲が懸念されるホデイダでの戦闘は、何がなんでも避けるべきである。

背景

アムネスティが今回の軍事作戦の直前に実施した調査で、サウジアラビア連合軍が昨年11月に港の封鎖解除を発表したにもかかわらず、紅海沿岸の港への物資の入港を制限したり、遅延させたりしていたことがわかった。

さらに、実効支配するフーシ派が、配給の不許可や制限、時にはゆすりといった手段で人道支援を妨害してきた。国際法に違反する対応により、深刻な人道状況は、さらに悪化した。

アムネスティは、すべての軍事組織に対して、国際人道法に従った行動を取り、市民から犠牲者を出さず、住宅やインフラの破壊を最小限に留めるように求めている。

アムネスティ国際ニュース
2018年6月13日