イスラエル/パレスチナ:少年たちの長期拘禁を止めろ

イスラエルとパレスチナの西岸地区では、10月1日以来、パレスチナ人がイスラエルの市民、軍関係者らを襲撃する事件が立て続けに起こりました。対するイスラエル当局は、懲罰的にパレスチナ人を大量に拘束したり、不当に殺害したりしています。

こうした状況下で、東エルサレムで17歳のパレスチナの少年3人が逮捕されました。3人の居場所は明かされず、裁判手続きもないまま長期に拘禁され続けています。

イスラエルによるこのような拘禁は、子どもの権利条約に反しています。3人の居場所を明らかにし、明確な罪状で起訴され公正に裁かれるのでなければ、直ちに釈放するよう求めてください。みなさんの力が必要です!



 

イスラエル軍は、10月18日にカセム・スベさんに、同20日と21日にファディ・アッバシさんとムハンマド・ガイスさんに、それぞれ3カ月間の行政拘禁命令を出しました。

パレスチナの人権NGOによると、イスラエル軍は3人を、国家の安全に重大かつ深刻な脅威を及ぼし、また警察車両に投石したり、フェイスブックを通じて暴力を扇動した暴力的活動家だとして訴えたそうです。裁判所は軍の判断を支持し、3人は現在も拘禁され続けています。

3人はいずれも、深夜から未明にかけて、自宅で寝ているところをイスラエル保安局(ISA)によって逮捕されました、それ以来、イスラエル当局は3人の少年の居場所を家族に知らせておらず、面会も許されていません。

国連子どもの権利条約は18歳未満を子どもと定め、特別な保護が必要だとしています。条約では「いかなる子どもも違法または恣意的に自由を奪われることはない」と記されており、子どもたちの拘禁は「最後の手段としてのみ行なわれ、かつ適切な最短期間であること」としています(第37条)。家族や弁護人との面会を認めず無期限に拘禁することは、国際人権法に反する行為です。

増える「行政拘禁」

イスラエルと被占領パレスチナ地域で暴力が高まるにつれ、パレスチナ人の行政拘禁が増えています。

通常の逮捕・拘禁の手続きでは、身柄の拘束には令状が必要です。逮捕後はできるかぎり速やかに裁判官や検察などのもとに送られ、起訴されるか、そうでなければ釈放されます。

しかしイスラエルでは、当局が「危険人物」とみなした一般市民を令状なしに拘禁することができる法律があります。差し迫った治安上の危険を防ぐための例外的措置として導入されましたが、この法律の下では、起訴せずに無期限に人びとを拘禁できます。これが、イスラエルの行政拘禁制度です。拘禁された人は、弁護人をつけることもできず、異議を申し立てることもできません。

もっと読む

イスラエル当局は、通常の手続きで裁かれるべきであった人びと、あるいは、まったく逮捕される必要はなかった人びとを拘禁するために行政拘禁を利用してきました。

2004年から2008年の間、多数のパレスチナ人の子どもたちが行政拘禁制度のもとで捕らわれました。その後、数は着実に減少し、2011年12月には1人にまでなりました。 ムハンマド・ガイスさん、ファディ・アッバシさん、カセム・スベさんは、その時以来初めて、行政拘禁された子どもたちとなります。これは、イスラエル当局が裁判手続きもなしに子どもたちを再び拘禁し始めたという憂慮すべき事態を示しています。

国際人権法上、子どもたちの拘禁は常に最後の手段であり、期間も最短でなければなりません。また、家族と面会したり電話や手紙で連絡をとったりできるようにしなりません。

イスラエルによる報復的措置

10月1日からイスラエルと被占領パレスチナ地域における暴力がエスカレートするにつれ、イスラエル当局によるパレスチナ住民への懲罰的ともみられる措置が広範に行われています。そうした措置には、以下が含まれています。

  • 大量のパレスチナ人の逮捕、行政拘禁を含む恣意的拘禁
  • イスラエル人への襲撃を実行したことで訴えられたパレスチナ人の家族の家屋の破壊
  • パレスチナ人の移動の追加的な制限

11月5日までの時点でイスラエルの民間人の死者は8人、またパレスチナの保健省によると、イスラエルと西岸地区、ガザで65人のパレスチナ人が死亡しています。

アクションに参加しよう!

イスラエル政府に対し、少年3人の居場所を家族に知らせ、明確な罪状で起訴され、公平かつ迅速に裁かれるのでなければ、3人を釈放するよう求めてください。

※名前、メールアドレス、個人情報保護の項目は必須です。名前、メールアドレスは配信元として要請先に送信され、返事が届く可能性があります。最新のアクション情報などを受け取りたい方は、その他の項目にご記入ください。

アクション期間 このアクションは終了しました。(2015年11月12日~12月15日)
要請先 イスラエル国防大臣、法務大臣
※メールアドレスの閉鎖などにより要請先にメールが届かなくなった場合は、署名に切り替えてお名前を要請先に提出します。