北朝鮮:世界最悪の人権問題を見過ごすな!

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)では、国家による「深刻で組織的かつ広範囲な」人権侵害が半世紀以上も続いています。

北朝鮮の人権状況を調査する国連の特別調査委員会(COI)はこの2月、北朝鮮の「世界で類に見ない」人権問題を改善するには、国際社会が一丸となって取り組まなければならないとする勧告を、国連、北朝鮮、各国政府に対して出しました。そこでは、国連が北朝鮮の人権状況をより明らかにし同国の説明責任を追及する必要性と、中国をはじめとする各国政府が国際法に基づき北朝鮮の人びとを保護する責任を果たす重要性を強調しています。北朝鮮政府には人権侵害の事実を認め、人権問題に関する情報を開示し、市民の権利を守るよう強く求めています。

世界最悪ともいわれる北朝鮮の人権問題。解決にはCOIの勧告に基づいて行動することが重要です。みなさんの力で日本政府を動かしてください。国連、北朝鮮、各国に対し勧告の実現を働きかけるよう、政府に要請してください。


 

まん延する食糧難、政治囚収容所での過酷な労働と拷問・虐待の日々、公開処刑、いまだ解決しない拉致問題...。北朝鮮では、人びとの命はいともたやすく奪われ、基本的な人間の尊厳が否定され続けています。

2013年3月に設立されたCOIは1年かけて同国の人権状況を調査してきましたが、北朝鮮政府は、COIの調査訪問、情報提供の度重なる要請を断り続けてきました。しかしCOIは、政治囚収容所で過酷な労働を強いられてきた元被収容者や拷問・虐待、処刑を実行してきた元刑務官、拉致被害者とその家族、強制堕胎させられた脱北者など数百人もの証言を集め、また衛星写真から得られる情報を分析し、入念に調査をすすめました。

COIが発表した372ページに及ぶ報告書は、北朝鮮で行われている恐ろしい人権侵害の真実を明らかにし、当局が国家政策として「人道に対する罪」を犯していると述べています。

COIのカービー委員長は、「真実が明らかになったいま、国際社会が北朝鮮の問題をこれ以上見過ごすことは許されない」と訴え、ひとり一人のアクションを求めています。


 

北朝鮮でいま何が起きているのか(COIの報告書より)

COIは北朝鮮で行われている「食糧の権利の侵害」、「政治囚収容所やその他収監施設でのあらゆる人権侵害」、「恣意的な逮捕及び拘禁」、「拷問と非人間的な処遇」、「差別」、「表現の自由の侵害」、「生命に対する権利の侵害」、「移動の自由の侵害」、「他国の人びとの拉致を含む強制失踪」という9つを「人道に対する罪」に値すると報告しています。

まん延する飢餓
1950年以降、状況は変わりつつあるといえ、いまだ数百人に及ぶ人びとが慢性的な栄養不良状態にあり、飢餓に苦しんでいます。当局は出身成分(北朝鮮の政治的、社会的、経済的要素に基づいた階級制度)や地域によって食糧の配給を決めています。体制維持に重要だと見なされた官僚や、身分が高く首都平壌に住む者を優先に食糧を配給しており、最も援助を必要としている人びとに食糧は届いていません。
 

もっと読む

action_dprk.jpg映画「北朝鮮強制収容所に生まれて」より(C)Engstfeld Film Gmbh/WDR/ARTE 2012

恣意的な逮捕及び拘禁、収容所に関連する人権問題
警察や治安部隊は国家の体制、理念に対する脅威とみなした者を恣意的に逮捕し、長期間拘禁しています。現在、子どもも含め数十万の人びとが政治囚収容所や他の収監施設に拘束されています。その多くは何の罪も犯しておらず、重い政治犯だとされている人びとの家族であるにすぎません。彼らは「連座制」という集団処罰の形で拘束されています。収容所では、わずかな食糧で長時間強制労働を強いられます。また、拷問や虐待、強かん、強制堕胎などの性的虐待、超法規的処刑など、さまざまな人権侵害が組織的かつ継続的に行われています。

表現の自由の侵害
当局は、人びとの表現の自由、思想・良心の自由、宗教の自由、結社の自由を厳しく抑圧し、知る権利を制限しています。国は市民の生活を監視し、「反政府」行為や活動を徹底的に取り締まっています。メディアは政府によって決められた情報のみ報道を許されており、市民が外国の番組や映画を見ることは禁止されています。

移動の自由の侵害
北朝鮮では、国内そして国外への移動が厳しく制限されています。出身成分によってどこに住み、どこで働くかを決められ、政府の許可なく住んでいる州を出ることも許されません。国外への移動は徹底的に禁止されています。命をかけて国外へ逃げても、多くが強制送還されています。北朝鮮へ強制送還された人びとは、拘禁・拷問その他の虐待、強制労働・死の危険にさらされます。現在、主要な逃亡先となっている中国は、脱北者に待ち受ける恐ろしい人権侵害にも関わらず、強制送還を行っています。

強制失踪、拉致問題
1950年以降、北朝鮮は国家政策として大規模かつ組織的に他国の人びとを拉致し、本国へ返すことを拒否し続けています。同国は最高指導者の認可の下、労働力や必要な技術を獲得し、さらにはスパイ活動やテロ行為に利用するため人びとを拉致しました。北朝鮮が認めている日本人拉致被害者は13人。しかしCOIは少なくとも100人は日本から拉致されていると報告。子どもを含め、世界から計20万以上に及ぶ人びとが強制失踪の被害者となっています。
 

報告書/ニュースリリース/動画

映画「北朝鮮強制収容所に生まれて」※3月、東京を皮切りに他全国順次公開

「北朝鮮強制収容所に生まれて」は、2005年、収容所から脱出して現在は韓国に暮らすシン・ドンヒョクの想像を絶する半生と、北朝鮮強制収容所の実態を、本人へのインタビューをもとにドイツ人監督が描きだしたドキュメンタリーである。

アクションに参加しよう!

COIの報告書に基づき、3月に国連人権理事会で北朝鮮に対する決議案が提出され、4月下旬には北朝鮮の人権状況を調査する国連の普遍的定期審査が始まります。COIの勧告を実現し、北朝鮮の人権問題を改善するには、あなたの力が必要です。

※集まった署名はアムネスティ日本で取りまとめ、日本政府に届けます。

アクション期間 このアクションは終了しました。(2014年2月27日~4月15日)
要請先 内閣総理大臣 安倍晋三