紛争を悪化させるイスラエルへの武器輸出を止めろ!

2014年7月8日、イスラエル軍がガザへの軍事作戦を開始しました。それ以来、数千発という空爆がガザを襲い、女性や子どもを含む市民が多数殺され、何千という家屋が破壊され、何万というパレスチナ人が国内避難民となっています。

7月28日、イスラエルのネタニヤフ首相は軍事作戦の長期化を公表し、武器を持たない市民の犠牲がさらに増える危険が高まっています。

イスラエルの軍事作戦には、米国やイギリスなどから輸入された武器が利用されている可能性があります。イスラエルへの最大の軍事支援国である米国、そしてイギリスに対して、紛争を悪化させる武器の供給を止めるよう、要請してください。


 

7月8日の早朝に「境界防衛」作戦を発動してから、イスラエル軍はガザの人口密集地への空爆を繰り返しています。さらに、7月17日の夜には地上部隊による作戦を開始しました。7月29日時点の政府の発表では、ガザ地区では女性や子どもを含む1800人以上が死亡、家屋を破壊された何万ものパレスチナ人が国内避難民になっています。一方で、パレスチナ武装グループも応戦し、イスラエルに向けてロケット弾を無差別に発射しています。

武器を輸出している国々

イスラエル軍の空爆から逃れるパレスチナの兄弟(C)ALI ALI/epaイスラエル軍の空爆から逃れるパレスチナの兄弟(C)ALI ALI/epa

一連のイスラエルによる攻撃には、米国やイギリス、スペイン、韓国、コロンビア、インドなどから輸入された武器、弾薬、軍装備品が使われている可能性があります。中でも、イギリスは人権侵害を引き起こす武器の取引を規制する武器貿易条約を主導しているにも関わらず、2013年、イスラエルに対して600万ポンド(約10億3,000万円)相当の武器を輸出しています。

米国は、イスラエルへの最大武器供給国で、2007年8月に両国は軍事支援に関する10年間の協定を結びました。この合意によって、イスラエルは米国から総額300億米ドル(約3兆円)という多額な軍事支援を受け、ミサイル防衛システムや無人攻撃機(ドローン)など「テロ対策を強化するための最先端技術」の共同研究と開発を進めています。米税関当局によると、2013年に米国がイスラエルに輸出した武器と弾薬は94億円相当、戦車とその他軍事車両は120億円相当になります。

また、スペイン、韓国なども、弾薬、地雷、魚雷、ミサイル、銃の構成部品などを輸出しています。

一般市民や民間施設を無差別に攻撃することは戦争犯罪であり、決して許されない行為です。アムネスティは現在、国連がイスラエル、ハマス、ガザのパレスチナ武装グループへの武器禁輸措置を科し、すべての国が、これらの国・地域への武器の移転を即時停止するよう求めています。

武器を持たない市民の犠牲を助長させるような武器の輸出は、すぐに止めるべきです。

アクションに参加しよう!

米国とイギリス政府へ、国際人道法違反に利用される恐れが払しょくされるまでイスラエルへ武器の輸出を即刻停止し、イスラエル軍によるガザ地区での米国製武器の使用に関して調査を行うよう、求めてください。
※下記のアドレスに、あなたの名前で要請メールを配信します。また、アクション終了後、署名を取りまとめてケリー米国国務長官に送ります。

アクション期間 このアクションは終了しました。(2014年7月24日~8月29日)
要請先 大阪米国総領事館(ケネディ大使宛て)
ハモンド英国外務大臣