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【東京】講演会「社会権規約から見た日本社会の現状について~生活保護・年金の引き下げ・教育費負担増と差別~」

12/19

水曜日

19:00 ~

開催地:
東京
イベント種別:
講演会
イベント期間:
2018年12月19日(水) 19:00-21:00(開場18:45)
  • 要事前申込

今年5月、国連人権理事会の複数の特別報告者が共同で、日本政府が進めている生活保護費削減について「貧困層の社会保障を脅かす」として強い懸念を示しました。近年の生活保護費の引き下げや年金受給額の引き下げ、教育費の高騰などに現れている、日本の社会保障の危機的状況について、国際人権法、特に「社会権規約」に照らして何が見えてくるのでしょうか。

あらゆる人々の労働・社会保障・生活・教育などの経済的・社会的・文化的権利の保障を定めた社会権規約の視点から、私たちの暮らす社会の在り方、そして私たちの日々の生活と権利とを改めて考えます。

日時

2018年12月19日(水) 19:00-21:00(開場18:45)

場所

アムネスティ日本 東京事務所
(〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F)

講演者:申 惠丰(しん・へぼん)さん

1966年東京生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、国際人権法専攻。現在、青山学院大学法学部教授。著書に『人権条約上の国家の義務』(1999年、日本評論社)、『国際人権法―国際基準のダイナミズムと国内法との協調[第2版]』(2016年、信山社)など。

参加費

500円 ※要事前申し込み、定員50名

お申し込み

▽ 下記のFacebookページで「参加予定」をクリックしてください。
https://www.facebook.com/events/323308328399633/

▽ または、E-mailで intlaw@amnesty.or.jp までご連絡ください。

主催・お問い合わせ

アムネスティ日本 国際人権法チーム
E-mail: intlaw@amnesty.or.jp (担当:西尾)

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