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    破壊された村における植林の停止を求める


イスラエル(更新情報)
破壊された村における植林の停止を求める

最新情報:
2011年2月 2日 (更新情報)
更新履歴:
2011年1月28日 (更新情報)
2010年12月28日 (更新情報)
2010年11月25日 (更新情報)
2010年11月15日
国名:
対象者:
ベドウィンの村の住民たち
期限:
2011年3月15日
配信日:
2011年2月 2日
UA No:
236/2010
AI Index:MDE 15/014/2011
国際事務局配信日:2011年2月1日

破壊された村における植林の停止を求める

イスラエル南部のネゲヴにあるベドウィンの村、アルアラキブは2010年の8回にわたる取り壊しのあと、またも破壊の被害にあった。イスラエルの準政府機関であるユダヤ国家基金(JNF)は、村の土地に植林する準備に取りかかっている。


1月31日の午前8時に、イスラエル土地管理局(ILA)の職員が、暴動鎮圧用装備をつけた少なくとも25名の警官と、(イスラエル自然・公園局の管理下にある)グリーン・パトロールの職員を伴ってアルアラキブに現れ、1月16日と17日に起こった取り壊しの後に再建した20余りの仮家屋を2台のブルドーザーで破壊した。

およそ2週間村の近くに駐屯し続けていたJNFの職員たちは、1月31日の破壊行為の後、大規模な植林事業に備えて、村の土地に灌がい用水路や段丘を建設し始めた。JNFによる村での植林事業に対する差し止め命令は1月23日に失効しているが、裁判所は村の土地に「不可変的な」変更を加えることは控えるよう強く勧告していた。これにもかかわらず、JNFはイスラエル当局の明白な支援を得て計画を進め、当局は、アルアラキブのベドウィンたちが適切な住まいを得られない問題を解決するため、彼らときちんとした協議をする手段を何ら講じていない。

イスラエルの治安部隊は、村で唯一破壊の対象にならなかった墓地に住民を収容している。住民はここで雨風をしのぎ、女性と子どもたちは小さなモスクに身を寄せている。住民たちは代替の住宅もなく、住民はこの地に残って家を再建することを依然として希望している。

住民3人と支援者の1人であるネゲヴ共生フォーラム(NCF) 事務局長のハイア・ノアヒが、1月16日と17日の取り壊しに抵抗したことで告発され、2月1日に法廷に出頭した。近くさらに4名の村人が告発されると見られている。取り壊しに際し、警察は催涙ガスとゴムでコーティングされ先がスポンジでできている弾丸を、至近距離から住民や支援者たちに直接浴びせることもあり、18歳未満の5人の子供を含む少なくとも10人が負傷している。

追加情報


イスラエルにはアルアラキブ村を含め、イスラエル当局から承認されていない40を超えるパレスチナ人の村があるが、その住民たちはイスラエル市民であり、その土地について長年確立されてきた所有を主張する権利を持つ人びとである。これらの「非公認」の村の多くはイスラエルのネゲヴ砂漠にあり、安定した土地所有権も持てず、水道、電気などの公共サービスも受けていない。

アルアラキブ村は、2010年7月27日に当局による最初の取り壊しを受けた。1000人を超す機動隊員らが住民たちを強制的に追い立て、少なくとも46軒の家とその他の建造物が破壊された。さらに何千ものオリーブなどの樹木が根こそぎにされたことにより住民の生計の道が奪われ、住民の所有物が警察に没収された。8月4日と10日には、村人が建てた間に合わせの住居が、大勢の機動隊員に護衛されたブルドーザーに取り壊されて埋められた。ラマダンの期間中の8月17日には、住民たちの断食の最中に、当局が村を取り壊した。9月12日の夜明けには、大勢の警官たちが再びブルドーザーでアルアラキブにやってきて、新しく建てられたテントやその他の構造物を破壊した。10月13日には、村全体がまたも完全に破壊され、ネゲヴ共生フォーラムの事務局長が逮捕されて10日間アルアラキブに立ち入ることを禁止された。11月22日には、村の約30の構造物がイスラエル当局により破壊され、アルアラキブの住人の親族が所有する、村から2キロの所に植えられていた約1600本のオリーブの木が根こそぎにされた。12月23日には、約30軒の仮構造物が再び破壊され、住民の貯水タンクが押収された。 村は2011年1月16日に再び取り壊され、住民たちが一晩で建てた仮構造物も翌日即座に破壊された。警察は彼らとその支援者たちに向かいゴム弾と催涙ガスを浴びせ、少なくとも10人が負傷し、13人の人びとが取り壊しに抵抗し家を再建しようとしたかどで逮捕された。

国連人権委員会は2010年7月の最終所見で、「2005年に改正された1981年の公有地法(侵略者の追放)に基づくベドウィン住民の強制立ち退きについての申し立て」、およびイスラエル当局がネゲヴのベドウィンの人びとの農業およびその他の伝統的ニーズに「適切な配慮をしていない」こと、さらにベドウィンの人びとがイスラエル国家の政策により「医療施設、教育、水、電気」にアクセスすることが困難になっていることに、懸念を表明している。人権委員会はイスラエル当局に対し、「ベドウィン住民たちの先祖伝来の土地に対する権利と農業に基づく伝統的な生活を営む権利を尊重し」、イスラエルの「どこであろうとも、医療施設や、教育、水、電気にベドウィン住民たちがアクセスできることを保障する」よう要請した。国連の人種差別撤廃委員会も、イスラエルが「非公認」の村のベドウィン住民たちを町に移転させていることに懸念を表明し、彼らの村が公認されるよう求め、イスラエルが村人たちと「もっと協議するように努め」、移転のプロセスの前に彼らの同意もしくは承諾を得る努力をするよう要求した。

政府の計画では明らかに「非公認」の村むらのいくつかを正規の村にすることになっているにもかかわらず、2010年初めには内務省とILA、警察がネゲヴでのベドウィンの建物の破壊のペースを3倍にすることを決定したとイスラエルのメディアで報じられている。2010年の取り壊しおよび取り壊し命令の数の激増はそのような報道と合致している。ILA開発局長のシュロモ・ツァイザーは1月16日、ヘブライ語メディアに「我々はその土地を植林用に準備している。そしてアルアラキブで起こっている事態に最終的な解決策を見つける努力をしている。」と語った。

アルアラキブや他のイスラエル内のパレスチナ人コミュニティでの破壊行為に加え、イスラエル当局は最近、被占領ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人住居の破壊を加速させている。国連人道問題調整事務所(OCHA)の数字によれば、2010年には東エルサレムを含む被占領ヨルダン川西岸地区にある430余りのパレスチナの構造物、例えば住居、家畜小屋、商業設備、貯水槽がイスラエル当局により破壊された。これは2009年の取り壊し件数から60パーセント増加している。この取り壊しにより、被占領ヨルダン川西岸地区ではうち半数は子どもたちである600名近くが家を失い、さらに14000人が住居や生計を立てるのに不可欠な家屋もしくは構造物の一部を失う被害を受けた。

アクションしてください。

アクション 
ヘブライ語、英語あるいは母国語で、以下の内容のアピールを作り、航空便、航空書簡(全世界90円)、電報、ファックス(あるいはeメール)で、できるだけ早く送ってください。同じ内容のアピール例文が後に続きます。それをご利用ください。
- 当該土地の所有権の問題の決定、及び住民たちとの真の協議を通して、住民たちの安全と適切な住居を保証し、伝統的な生活を続けることを可能にする解決については一先ず保留とした上で、アルアラキブ地域でのJNFの植林作業、立ち退きと取り壊しを即時中断するよう求める。
- イスラエル法廷で彼らの土地所有権に関する申し立ての決定が出るまでの間、住民たちが村に残り家を再建できるよう保障することをイスラエル当局に求める。
- イスラエル当局に対し、ベドウィン住民たちの先祖伝来の土地に対する権利を尊重し、アルアラキブ及び他の「非公認」の村むらを公認するための手段を講じるよう要請する。

宛先
イスラエル土地管理局局長
Yaron Bibi
Israel Lands Administration
6 Shamai Street
PO Box 2600
Jerusalem 94631, Israel
ファクス: +972 2 620 8427
Eメール: natalil@mmi.gov.il
書き出し: Dear Director-General

ユダヤ国家基金議長
Effie Stenzler
Keren Kayemet Yisrael Street
PO Box 7283, Jerusalem 91072, Israel
Fax: +972-2-6707500
Email: efis@kkl.org.il
書き出し: Dear Chairman

イスラエル首相
Benjamin Netanyahu
Office of the Prime Minister
3 Kaplan Street
PO Box 187,
Kiryat Ben-Gurion
Jerusalem, Israel
ファクス: + 972 2 566 4838
Eメール: pm_eng@pmo.gov.il
書き出し: Dear Prime Minister

コピーを次の宛先に送って下さい。

駐日イスラエル大使
〒102-0084 東京都千代田区二番町3
イスラエル国大使館
特命全権大使:ニッシム・ベン=シトリット 閣下
His Excellency Mr. Nissim BEN-SHITRIT
電話:03-3264-0911

できるだけ早くアピールを出してください。期限を過ぎた場合はUAセンターまでお問い合わせ下さい。

(アピール例文)
イスラエル土地管理局局長
Yaron Bibi
Israel Lands Administration
6 Shamai Street
PO Box 2600
Jerusalem 94631, Israel

Dear Director-General

I am writing to you to express my grave concern about Bedouin population living in al-‘Araqib in the Negev.

I would like to urge the authorities to put an immediate stop to the JNF foresting operations, as well as evictions and demolitions in the area, pending a resolution of relevant land claims and a solution based on genuine consultation with residents that guarantees their right to safe and adequate housing and enables them to continue their traditional livelihoods.

I would also like to urge you to ensure that residents are allowed to remain in the village and rebuild their homes pending a resolution of their land claims in the Israeli courts.

I urge the Israeli authorities to respect the Bedouin population’s right to their ancestral land and to officially recognize al-‘Araqib and other “unrecognized” villages.

Thank you for your prompt attention to the above.

Sincerely yours,

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