English

  1. ホーム
  2. あなたにできること
  3. 緊急行動(Urgent Action)
  4. : ガーナ(更新情報)
    数千人が強制立ち退きの危機


ガーナ(更新情報)
数千人が強制立ち退きの危機

最新情報:
2011年1月28日 (更新情報)
更新履歴:
2010年12月13日
国名:
対象者:
アクラ市の線路沿いに住む人びと
期限:
2011年2月12日
配信日:
2011年1月28日
UA No:
251/2010
AI Index: AFR 28/001/2011 Ghana
国際事務局配信日:2011年1月27日

数千人が強制立ち退きの危機に

ガーナのアクラ市で、線路周辺に居住・就労する数千もの人びとが、鉄道の再建のために立ち退きを迫られている。これらの男性、女性、子供たちは、「線路住民」として知られ、線路沿いに建てられた売店や小さな建物で暮らし、商売しているが、2011年1月21日の新たな退去命令を受けて立ち退きを強制されれば、住む場所を失い困窮する可能性がある。


2011年1月11日、アクラ市当局(AMA)および鉄道開発局の役人がアクラ市の線路周辺居住地にやってきた。役人たちは、ほとんど使われていない線路と建物の間の距離を測り、線路から160メートル以内に住む人びとに対し、新たな立ち退き通告書を発行した。

通告書には、立ち退きの具体的な日付は書かれていなかったが、2月に始まる建設工事のため、家や店を取り壊すことをAMAが正式に決定したと市長自ら明言した。1月25日には、「2011年1月25日までにAMAにより撤去」の文字が建物にペンキで書かれた。この立ち退きは、鉄道インフラの整備・拡張のため、また、国民全体の生活水準の向上を目指した「よりよいガーナ建設のための行動計画」のひとつとして、中国企業と60億米ドルの契約を結んで政府が行う国内鉄道網の改修計画の一環である。

立ち退きの危機にある住民の多くが、それが実行に移された場合、どこにも行き場がなく、住む場所を失い困窮することは必至である。アクラ市の線路周辺に17年以上も住んでいる住民もいる。当局は、法的な保護措置の導入や、関係住民との協議の場を設けるといった強制退去を回避するためのその他の対策を取ることを怠っている。ガーナ政府は、国際人権法に基づいてこれらすべてを行う義務がある。

役人の訪問は、2010年12月1日に、2週間以内に家や店舗から立ち退きくこと、立ち退かない場合には撤去すると拡声器付きの自動車で同地域の住民に通告したことを受けて行われた。立ち退きは実行されていない。

追加情報


12月1日、拡声器付きの自動車数台が、アクラ市アボブロシにある線路沿線の非正規居住地にやってきて、家や店を解体して場所を明け渡すよう住民に命じ、2週間以内に撤去されない建物は取り壊すと警告した。すでに取り壊しの目印としてバツ印をつけられ、2010年11月11日までに立ち退くようにとの指示が書かれている建物もあった。12月7日、アクラ市当局は、アクラ市の線路周辺の建物は、ガーナ全域の鉄道網の再建計画の一環として、取り壊すとウェブサイトに記載した。これらの立ち退きは実行されていない。

運輸省とガーナ国鉄は、2009年10月15日と2010年11月11日に線路周辺の建物を取り壊すとの通告を事前に行っていたが、取り壊しは実施されず、住民は現在もそこに住み続けている。

強制立ち退きとは、適切な通告や立ち退きに代わるあらゆる実行可能な手段を検討するための関係者との協議、法的な保護措置や十分な代替居住施設の確保もないまま実施される立ち退きである。

経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約(社会権規約)の締約国であるガーナは、そうした国際法のもとで強制立ち退きの実施を禁じられており、強制立ち退きから国民を保護しなければならない。強制立ち退きは、関係コミュニティと誠実に協議する中で、立ち退きに代わるあらゆる実現可能な手段を検討した後、最後の手段としてでなければ実施してはならない。当局は、ホームレスになる人がないよう保証しなければならない。立ち退きに先立って、適切な代替住居や被った全損害に対する補償を関係者が得られるようにしなければならない。これらの責務は、土地に関する権利の有無にかかわらず、非正規居住地などすべての居住地に適用される。政府当局は、正式に権利がない人びとであっても、強制的に立ち退かせてはならない。

これまでの取り壊しでは、警察やその他の治安部隊による過剰な力の行使があった。9月にはテーマのカヌー海岸にある店の取り壊しに抗議して集まった人びとに警察や軍が実弾、ゴム弾、催涙ガスを使用して、2人が死亡、15人が重傷を負った。隣接するテーマ・ニュータウンの住民も、この事件で負傷した。

英語または母語で以下の内容のアピールを作り、航空便、航空書簡(全世界90円)、電報、ファックスで、できるだけ早く送ってください。同じ内容のアピール例文が後に続きます。それをご利用ください。

-運輸大臣とアクラ市長に、アクラ市の線路沿いにある建物の取り壊し計画を直ちに中止するよう要請する。
-再定住計画を作成して住民に十分な代替住居を提供するなど、必要なあらゆる保護措置を取って、国際的および国内的な人権基準に沿った立ち退きの実施が保証されるまで、すべての強制立ち退きを一時停止するよう当局に求める。

2011年2月12日までに下記宛にアピール文を送ってください。

宛先


Chief Executive of AMA(アクラ市長)
Hon. Dr. Alfred Vanderpuije
Accra Metropolitan Authority
P.O Box GP 385
Accra, Ghana
ファックス: +233 302 667299
Eメール: accrametro@ama.gov.gh
書き出し: Dear Honourable Chief Executive

Chairman of the Railway Development Authority, Daniel Markin(鉄道開発局長)
Ministry of Transport
Accra, Ghana
ファックス: +233 302 689 654
Eメール: graildeva@hotmail.com
書き出し: Dear Chairman

コピーの宛先


President John Atta Mills(大統領)
Office of the President
The Castle, Osu
Accra, Ghana
ファックス: +233 302 676935
Eメール: castle@idngh.com
書き出し: Your Excellency

ガーナ共和国大使
〒106-0042 東京都港区西麻布1丁目5-21
ガーナ共和国大使館
特命全権大使:クワメ・アサモア・テンコラン閣下

(アピール例文)
Chief Executive of AMA
Hon. Dr. Alfred Vanderpuije
Accra Metropolitan Authority
P.O Box GP 385
Accra, Ghana

Dear Honourable Chief Executive,
I am deeply concerned for people living along the railway in Accra, who face imminent forced eviction. I herein call on you to immediately halt the planned demolition of structures along the railway lines in Accra.

Besides, I urge you to adopt a moratorium on all evictions until all necessary safeguards are put in place to ensure that evictions are carried out in accordance with international and regional rights standards,including the development of a resettlement plan to provide adequate alternative housing to residents.
Sincerely yours,

CC: President John Atta Mills
Ambassador of Republic of Ghana in Japan

このページをご覧になった方へのお勧め

前へ

次へ