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ドミニカ:
600家族が立ち退きの危機

最新情報:
2013年6月12日
国名:
ドミニカ
対象者:
同国の600家族
期限:
2013年7月12日
配信日:
2013年6月12日
UA No:
142/2013

ドミニカ共和国、サント・ドミンゴ県で最大600家族が自宅からの立ち退きの脅威にさらされている。彼らが20年以上居住していた土地を明け渡すよう求める当局の期間は既に過ぎた。法に基づく適正な手続きは遵守されなかった。

サント・ドミンゴ県、ボッカ・チカ市エル・ヴァリエンテ周辺の小区画の土地に、1990年以来約600家族が居住している。弁護士によれば、家族たちは土地の所有者である国営砂糖会社から居住許可を与えられてきた。

2013年2月16日、インフラ整備のために測量を行うという名目で複数の人間が家族たちの家に入ってきた。作業を終えると、そのうちの一人が1985年以来自分がこの土地を所有していると主張し、家族たちに退去するよう通告した。4月6日、自称土地所有者が武装した男と共に戻ってきて、家族たちに嫌がらせをし、家をこわすと脅した。

家族たちの弁護士は、自称土地所有者に対する異議申し立てを裁判所に行った。しかし、5月8日、土地紛争担当検察官は15日以内に退去するよう命令した。自ら退去しなければ強制執行すると脅している。通知期間は5月30日に切れたため、強制退去はただちに執行される状況にある。

国際基準に違反して、当局は住民との事前相談を全く実施せず、検察の決定に上訴することも認めなかった。強制退去の正確な日時は、住民には伝えられていない。

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追加情報

ドミニカ共和国では、強制立ち退きは頻繁、かつ繰り返し行われている。インフラ、観光開発、工業団地などの建設のため、ほとんどの場合強制退去は適正な手続きをとらず、影響を受けるコミュニティーに、相談することも無く、執行される。強制退去を正当化する主な根拠として、当局は不動産の譲渡証書と借地の権利書がないことをあげている。このような主張に従うなら、人口の50%以上が影響を受けるものと推定されている。(サント・ドミンゴ県に限れば75%以上が影響を受ける)

ドミニカ共和国では警察の暴力と過剰な武力の行使が日常的に行われている。たとえば、2011年10月15日、ブリサス・デル・エステにおける強制退去で20人以上の人が負傷し、病院での治療が必要であった。さらに、子どもや妊娠中の女性を含む多くの人たちが催涙ガスの被害に苦しんだ。

アクションしてください。

英語、スペイン語、あるいは母国語で、以下のアピール文を作り航空書簡(全世界90円)、ファックス、Eメールで、できるだけ早く送ってください。同じ内容を盛り込んだアピール例文が後に続きますのでそれをご利用ください。

  • 直ちに強制退去を中止しするようドミニカ当局に求める。また、国際法に基づき、手続き上の保護措置が講じられている場合のみ退去させられることを国は明確にする。保護措置には、正当な協議、適切な通知、実現可能な代替措置の検討、代替の土地と家屋および法的救済措置などの代替措置がある。
  • 当局の行動の結果により、家を失ったり、他の人権侵害を受ける人がないように求める。
  • このような条件が満たされない場合、強制退去は該当する人の人権を侵害し、ドミニカ共和国の国際人権義務に違反することを当局に確認する。

宛先
土地問題担当検察官
Dr. Fermin Casilla Minaya
Oficina del Abogado del Estado
C/ Independencia Esq. Jímenez Moya
Primera planta – La Feria
Santo Domingo, Dominican Republic
ファックス +1809 534 5285 (keep trying)
書き出し Honourable Magistrate / Honorable Magistrado

司法長官
Francisco Domínguez Brito
Palacio de Justicia, Av. Jiménez Moya esq. Juan Ventura Simón
Santo Domingo, Dominican Republic
Eメール:info@pgr.gob.do
ファックス +1809 532 2584 (keep trying)
書き出し Dear Attorney General / Estimado Procurador General de la República

コピーの宛先
駐日本ドミニカ共和国大使館
特命全権大使:ペドロ・ベルヘス
ドミニカ共和国大使館
〒106-0031 東京都港区西麻布4丁目12-24
第38興和ビルディング9階904号室
電話:03-3499-6020
書き出し: His Excellency Mr. Pedro VERGES

アピール例文

Public Prosecutor for Land Issues  (Abogado del Estado)
Dr. Fermin Casilla Minaya
Oficina del Abogado del Estado
C/ Independencia Esq. Jímenez Moya
Primera planta – La Feria
Santo Domingo, Dominican Republic
↑ここに宛先を記入

Honourable Magistrate,
↑ここに書き出しを記入

I am writing this letter to express my deep concern for 600 families faced evicion. They are under threat of imminent eviction from their homes in Santo Domingo Province, Dominican Republic. The notice period provided by state authorities to leave the land they have been occupying for more than 20 years has expired. Due process has not been respected.

So I urge you to immediately halt the eviction and ensure that evictions are only carried out once all international legal and procedural safeguards including genuine consultation, adequate notice, serious consideration of all feasible alternatives, including alternative land and housing and access to legal remedies, are in place.

I also urge you to ensure that no one is left homeless and vulnerable to other violations of their human rights as a result of actions undertaken by the authorities.

Lastly I urge you that unless these conditions are met, an eviction will violate the human rights of affected individuals and amount to a breach of the Dominican Republic’s international human rights commitments.

Thank you very much for your prompt attention to the above.

Sincerely yours,

↑ここにあなたの名前とアドレスを記入

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