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トルコ:
トルコ 数百のNGOを閉鎖

最新情報:
2016年11月28日
国名:
トルコ
対象者:
トルコのNGO375団体
期限:
2017年1月 4日
配信日:
2016年11月28日
UA No:
258/2016

11月22日に発令された政令677号により、375の登録団体やNGOが閉鎖され、その財産が没収された。11月11日に活動を停止させられたNGOが、今回廃止された団体のリストに含まれている。戒厳令下とはいえ、今回の閉鎖は正当化することはできない。

11月22日、375の登録団体とNGOが政令第677号によって閉鎖された。同政令の第3条には、「テロ組織に属する、あるいは国家公安委員会に国家の治安に反する活動を行っていると指定された組織、団体、グループに属し、通じ、もしくは関係がある団体等は閉鎖される。これらの団体のすべての財産は、建物の証書も含めなんの制限もなしに、無償で国家に移管されたものとする」と規定している。政令で廃止された団体には、何十もの全国的、地域的な人権団体、女性の権利のための団体、地方文化団体、貧困な人々を支援する団体、学生団体、経済団体、スポーツ団体などが含まれている。

NGOには、進歩的弁護士協会、構成員が拷問やその他の虐待を受けていた「自由のための弁護士協会」、東南部で灯火管制下にある地方の代表の「メソポタミア弁護士協会」、家庭内暴力から逃れた女性を保護するワン女性協会、トルコの主要な子どもの権利のための団体「アジェンダ:子ども委員会(ギュンデム・チョジュック)」など、11月11日に内務省から活動を停止されていた団体が含まれている。 トルコの東南部のディヤルバクルで国によって強制排除された人々を含む32000人に食事と教育を提供するサルマシュク協会なども閉鎖された。それらの停止及び閉鎖は、個別の審査、不服申立や司法による救済の可能性のないまま実施されている。

これらの大規模な活動停止や閉鎖は、あまりにも厳しすぎて戒厳令下といえども正当化できないものであって、トルコも加盟している市民的及び政治的権利に関する国際規約で保護されている表現と結社の自由を侵害するものだ。

アクションしてください。

トルコ語あるいは英語で、以下の内容のアピール文を作り、メール、ファックス、航空書簡(全世界90円)などで、できるだけ早く送ってください。同じ内容のアピール例文が後に続きます。それをご利用ください。

  • 当局にこの政令677号を廃止し、指定された375の団体とNGOの閉鎖と財産の没収を取消すよう求める。
  • 当局に、団体やNGOの新たな活動停止や閉鎖を行わないことと、戒厳令のもとで行われる不利益処分に対して法的に有効性について異議申し立てできるようにすることを求める。
  • 当局に表現と結社の自由に対する弾圧をやめるように求める。

宛先
Minister of Interior(内務大臣)
Mr Süleyman Soylu
İçişleri Bakanlığı
Bakanlıklar
Ankara, Turkey
Fax: +90 312 418 17 95
Fax: +90 312 425 85 09
書き出し: Dear Minister

Prime Minister(首相)
Mr Binali Yıldırım
Vekaletler Caddesi
Başbakanlık Merkez Bina
P.K. 06573
Kızılay / Ankara, Turkey
Fax: +90 312 403 62 82
書き出し: Dear Prime Minister

コピー宛先
Parliamentary Commission on Human Rights(人権委員会)
Mr Mustafa Yeneroğlu
Commission Chairperson
TBMM İnsan Hakları İnceleme Komisyonu
Bakanlıklar, 06543 Ankara, Turkey
Fax: +90 312 420 24 92
Email: insanhaklarikom@tbmm.gov.tr

トルコ共和国大使館
〒150-0001東京都渋谷区神宮前2丁目33-6
特命全権大使:アフメト・ビュレント・メリチ閣下
His Excellency Mr. Ahmet Bülent MERIÇ

アピール例文

Mr Süleyman Soylu
Minister of Interior
İçişleri Bakanlığı
Bakanlıklar
Ankara, Turkey
↑ここに宛先を記入

Dear Minister;
↑ここに書き出しを記入

I am writing to express my grave concern on 375 registered associations and NGOs that were permanently closed and their assets seized following an executive decree No. 677 issued on 22 November. NGOs whose activities had been suspended on 11 November are among those who appear on the list of closed organizations. Even under the state of emergency, this closure cannot be justified.

I am calling on the authorities to revoke executive decree No. 677 and immediately reverse the decision to close and seize the assets of the 375 registered associations and NGOs.

I am also urging them to halt any further suspension or closure of associations and NGOs, and ensure effective remedies are provided to challenge the legality of derogating measures under the state of emergency.

Lastly please stop the crackdown on the right to freedom of expression and association.

Sincerely yours,

↑ここにあなたの名前とアドレスを記入

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