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スワジランド:
スワジランド 強制退去で数10人がホームレスに

最新情報:
2018年4月23日
国名:
スワジランド
対象者:
マルケルンの61人の住民
期限:
2018年5月24日
配信日:
2018年4月23日
UA No:
071/2018

4月9日、マルケルン・タウンの農村で、警官が監視する中、農民の家屋がブルドーザーで取り崩され、住民61人(うち子ども33人)が自宅を追われ、ホームレスになった。当局は、直ちに代替住宅を提供すべきだ。

家屋撤去作業には、土地を所有する事業主、裁判所の裁判官も立ち会った。4月9日、当局の担当者は、農民に対して「大事なものを失いたくなければ、持ち出すように」と呼びかけた。その後、4軒がブルドーザーで取り崩された。住民は、強制退去について事前通知を受けておらず、従って代替住宅の話もなかった。住民は、退去でホームレスになった上、その後も人権侵害を受ける可能性がある。退去話が届いたのは、退去実施日の前日だった。強制退去の噂を聞いた住民らが確認のために求めた面談で、当局から明らかにされた。

地主事業者は、2013年から土地の引き渡しをめぐり、4家族と法廷で争ってきた。家族は、「1957年以来、同地に住んできたのだから、土地の権利は当然認められるべきだ」と主張してきた。

家族は1957年、林業で身を立てるために以前住んでいた土地を離れ、現在のマルケルン・タウンの地に移住していた。

農業事業の会社は、1999年にウスツ製紙会社から土地を引き取った。家族は、土地が以前の特権用地(植民地時代に取得され、王に移管された土地)だったと主張している。

同社は2013年、最高裁判所に申し立てをし、裁判所は、土地取得後の時効は成立せず、事業主に所有権が存続するとして、4世帯に21日以内に退去するよう命じた。

2017年、同社は、退去命令の実施を高等裁判所に訴えた。4月9日の強制退去は、家屋の所有者の権利を無視する形で、過去の高等裁判所命令に基づいて行われた。国際的な人権基準によれば、強制退去が妥当だとしても、本来は、正当な司法手続きに従うべきだった。強制退去により、住民がさらに人権侵害にさらされるようなことがあってはならない。

各家族が事業主に代替住宅の提供を求めたのに対して、会社側は、農家に1万リランゲニ(約8万5000円)をそれぞれ補償するよう申し出ただけであり、住民はその補償額では家財の引っ越しや家屋の取得もできないと主張した。スワジランドでは、強制退去によるホームレス化が長期化することが懸念さている。

アクションしてください。

英語で、以下の当局への要請を盛り込んだ要請文を作成し、メール、ファックス、航空書簡(全世界90円)などで、できるだけ早く送ってください。文末に要請例文がありますので、それをご利用いただいても結構です。

  • 立ち退かされた家族に対して、代替住居を提供するなどを至急実施する。
  • 強制退去を直ちに停止すること。実施するとしても内外の条約や法律に従って実施する。

宛先
The Right honourable Prime Ministersy 首相
Dr. Sibusiso Barnabus Dlamini
Cabinet Offices,
Hospital Hill
Mbabane, Swaziland
Fax: +268 2404 3943
書き出し: Dear Prime Minister

要請例文

Dr. Sibusiso Barnabus Dlamini
The Right honourable Prime Ministersy
Cabinet Offices,
Hospital Hill
Mbabane, Swaziland
↑ここに宛先を記入

Dear Minister;
↑ここに書き出しを記入

I am calling on the authorities to ensure that the forcibly evicted families are given adequate alternative housing as a matter of urgency in respect of their right to adequate housing. I should also urge them to end forced evictions and ensure that evictions are carried out in strict compliance with international and regional human rights standards. The authorities should ensure that the forcibly evicted families are given adequate alternative housing as a matter of urgency in respect of their right to adequate housing. They should be also urged to end forced evictions and that evictions are carried out in strict compliance with international and regional human rights standards.

Sincerely,

↑ここにあなたの名前とアドレスを記入

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