国・地域:
ネパール

基本情報

人権をめぐる、2017年の動き

2015年の震災で家を失った人たちの約70％は、仮設住宅での生活が続いた。タライ地区では、豪雨による洪水で住民数千人が被災したが、提供された水や食糧、住宅、医療などは、十分なものではなかった。先住民やマデシの人びとが差別的だと懸念する憲法の問題は、放置されたままだった。当局は、タライでの抗議デモに過剰な力を行使したが、この件に対する捜査は、行われなかった。10年もの紛争の中で数千人が受けた人権侵害に対する取り組みは、不十分なままだった。真相の究明や賠償、加害者の処罰などが求められていた。国外で働くネパール人労働者は、昨年に引き続き、恐喝や搾取を受け、無給労働を強いられ、労働の権利などの人権侵害を受けるリスクにさらされた。

（アムネスティ・レポート 2017／2018より）