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国際人権法 - 自由権規約委員会による日本審査:ヘイト・スピーチ

ヘイト・スピーチとは、憎悪に基づく差別的な行動や発言を指しています。特定の集団や個人を貶め、差別や暴力を扇動するような主張をすることが特徴であるとされ、極めて有害な行動です。このために世界的にヘイト・スピーチを規制する動きが広まっているものの、日本国内にはこれを取り締まる法律がなく、国際社会から問題視されています。自由権規約委員会は、近年大きな問題となっているヘイト・スピーチを取り巻く人権侵害状況について、勧告を出しました。

ヘイト・スピーチと呼ばれる行動の様子は、インターネット、とりわけYouTubeなどインターネットの動画投稿サイト等を通じて、広く共有されています。昨今、テレビのニュースなどでもしばしば取り上げられるためよく知られるようになったのは、特定の民族に対してヘイト・スピーチを伴うデモ行為があるからです。人種差別的な侮辱用語を外国人に浴びせかける行為が全国各地で見られ、問題視されています。このような行為に関しては、一部に関して告訴がなされ、判決も出ている事例があります。しかし、国内にはヘイト・スピーチそのものを違法とする法律がないため、名誉棄損など既存の刑法しか適用できず、本質的な問題解決に至っていません。

自由権規約委員会からは、こうした状況について、以下の指摘と提言がなされました。

  • 日本国内でヘイト・スピーチ行動が広まりを見せていること、それらの中には当局の許可を受けて行われているデモすらも存在していること
  • ヘイト・スピーチ行動を規制する法的な措置がとられていないという事実に対し、懸念を表明
  • 差別や暴力を煽るような、デモを含めたすべての活動を禁止するだけでなく、このような活動を行った人や組織を処罰できるような法的な枠組みを整えることや、法にかかわる職業(警察官、検察官、裁判官)の人材育成をするべきであること

アムネスティ・インターナショナルは、ヘイト・スピーチの根本的な解決のために、既存法ではなく、ヘイト・スピーチを行うことそのものを違法として取り締まることができるよう、新たな法を制定すべきであると提言しています。同時に、国内法において差別を国際人権基準に沿って明確に定義することを日本政府に求めています。

自由権規約委員会による日本審査:日本の死刑

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