LGBTと人権 - LGBT の人びとを取り巻く環境

黙認・助長される暴力と差別

世界の多くの地域で、LGBTであることは正しいことではなく、間違いとみなされており、同性愛は罪、病気、イデオロギーの逸脱または文化への裏切りであると考えられています。LBGTの人びとは、宗教・文化・道徳または公衆衛生を理由に、政府あるいは個人からの激しい攻撃に直面しています。これらの暴力・差別に共通しているのは、社会に浸透している無知と偏見、暴力を容認している公認の差別と抑圧、そして暴力を持続させる免責です。

差別の制度化

性的指向あるいは性自認に基づいて人びとを差別することに対し、刑事処罰や懲戒処分を与えるといった法律を作る姿勢が見られない国ぐにが多く存在します。それどころか、少なくとも7カ国で、同性間の性的関係に死刑が適応される可能性があり、同性間の性的関係が違法あるいは処罰すべきだとされている国ぐには70カ国以上に上ります。このような法律上の規定は、LGBTの人びとに向けられる差別、拷問そして虐待に拍車をかけ、さらなる人権侵害を生む環境を作り出します。また、同性間の性的関係それ自体は犯罪ではないものの、他の規定を用いて、性的指向や性自認を理由に人びとを拘禁したり、情報を規制したり、LGBT関連の活動を訴追したりする国も多く見られます。このような法律は、事実上LGBTの人びとが自らの性的指向や性自認に基づいて生きるための適切な情報の入手、支援、保護を妨げることにもなります。

変わりゆく世界

2010年6月、アイスランドの議会は、同性婚を認める法案を全会一致で可決しました。また、同国首相のシグルザルドッティル氏は、レズビアンであることを公言しています。現在、ベルギー、スペイン、カナダ、南アフリカ共和国を含む9カ国が、国全土で同性婚を合法化しています。また、パートナーシップ法に異性婚と同等、あるいは同等に近い権利、または部分的に権利が与えられている国・地域は、イスラエルをはじめ20カ所以上あります。同性カップルの共同養子縁組の権利が法律で承認されている国も徐々に増えてきています。さらにEU諸国を中心に、性的指向あるいは性自認に基づく雇用上の差別を禁止している国ぐにも存在します。2011年には、国連人権理事会が性的指向や性自認に基づく暴力行為や差別に重大な懸念を示す決議を採択しています。

LGBTの人びとに対する人権侵害