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LGBTと人権 - LGBTの人びとを取り巻く日本の状況

日本では、LGBTの人びとが全人口の3~10%いると言われています。しかし、社会に誤った情報や差別が蔓延しているため、多くの当事者が身体の性と心の性が一致しないことや、自分の性的指向について戸惑いや不安を感じています。

また、差別やいじめの問題だけでなく、LGBTの人びとをねらった襲撃事件も起きています。そのため、自殺を考えたり、うつを経験したりする人も多く、状況は深刻です。

現在日本では、同性カップルは異性カップルと同等の権利が法的に保障されていません。

例えば、共有財産の許可や子どもを持つこと、遺産を相続すること、年金や保険金をもらうことなど、法律の整備が行き届いていない点が多くあります。また、同性カップルの間で起きたDVが法的保護の対象になっていなかったり、平成22年の人権週間には、石原都知事が性的指向を理由とした差別発言をしたことなどが問題になっています。

2004年、「性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、生物学的・社会的に割り当てられた性別に一致しないことを理由に戸籍上の性別の変更が認められました。しかし、未成年の子どもがいないことや、実質的に子孫を残すことを不可能にする性別適合手術などの治療が前提となるため、手術を望まない人びとは戸籍の性別を変更することはできません。

また、家族や職場の理解が得られなかったり、経済的、健康上の理由から手術を受けられない人も多くいます。

日本国内の動向

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日本には、性的指向や性自認を理由とした差別を禁止し、LGBTの人たちを差別から守る法律がありません。

こうした状況を改善する法律をつくろうと、2016年、超党派による議員連盟がつくられましたが、法案はいまだ調整中にとどまっています。2020年のオリンピック・パラリンピック開催国として、この問題に取り組むことは急務です。

一方で彼らを支援しようとする前向きな動きが自治体レベルで広まっています。条例や行動計画に性的指向、性自認による差別禁止を盛り込む、同性カップルのパートナーシップを認めるなど、国に先行してこの問題に取り組む市区町村が増えてきています。住民が結集し、声を上げ続けたことが、こうした動きをもたらしています。

LGBTの国内外の動き

 

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