6月7日（日）、代々木公園で実施されたTokyo Pride 2026のパレードに、アムネスティ日本のユース・ネットワークとジェンダーチームを含む有志のサポーターが参加しました。小雨の降る中、黄色のプラカードをかかげ、渋谷・青山・表参道を元気に行進しました。今年のパレードには約15,000名（60フロート）が参加したそうです。（参加人数は主催者側発表）

ブースではパネル展とプチアクションを実施

ブースでは、ユースネットワークのメンバーが、事前にジェンダーの勉強会とミーティングを重ねて企画したパネル展示と「ルールの塗り替えリレー」と称したプチアクションを行いました。

パネルは、「なぜ6月がプライド月間なのか」、「ピンクウォッシングについて」、「インターセクショナリティとは」の3つの内容を掲示し、多くの方に立ち寄っていただきました。ただレインボーを掲げることに留まらず、一歩踏み込んで、LGBTI+の権利、そしてすべての人の人権、尊厳が守られる世界のためにできることを考える入り口となる展示になりました。

ルールの塗り替えリレーでは、世の中に蔓延っている嫌なルール・偏見と、それをどう塗り替えていくかを付箋に書いて貼っていきました。

書き込みを一部紹介します！

• 「同性婚ができない」→「署名をする、行ける人は投票に行く、デモに参加して民意を伝える」
• 「家族は一人の男性と一人の女性からなるもの」→「同性でも、誰とでも家族になれる」
• 「障害者はおしゃれをしない」→「自己表現はその人の能力で制限されるものではない」
• 「女性だから気遣いができる」→「みんなケアされるべきで、余力がある時に困っている人のケアをする。人を気遣うことは性別関係ない」
• 「フェミニズムはアンチ男性のプロパガンダ」→「フェミニズムはみんなのもの。家父長制を終わらせよう」
• 「女性は職場ではヒールとメイクをしなければいけない」→「ノーメイクを恥ずかしがる人がいたら、そんなことないよ！って褒めまくる」
• 「男性が一家の大黒柱」→「それぞれが異なる強みを持っている」
• 「『理解』を広めれば良い」→「包括的な差別禁止がもっと必要」
• 「男性の方が職質されやすい」→「性別や人種による職務質問の偏りをなくすキャンペーンを行う」

その他にも、男女二元論や全員が恋愛するものという固定観念、職場や学校での差別などさまざまなコメントがありました。普段は話しにくいかもしれない不満、抑圧されてきた経験を言葉にし、みんなと共有できたことが嬉しかったです。また、今後どう行動していくかという前向きなコメントがたくさんあり、仲間がいることに元気づけられました。

また、「No Pride In Genocide」、「No one is Free until Everyone is Free」と書かれたプラカードを持ってスタンディングをしていたところ、多くの通行人の方が写真を撮りたいと声をかけてくださり、フォトアクションにもなりました。

Human Rights Are My PRIDE!

プライド月間である6月は、世界中でLGBTの人びとの可視化と平等な権利を訴えるプライドパレードやイベントが実施され、アムネスティのサポーターも各地で声をあげています。

▽ 米国支部のプライド関連特設ページ
https://www.amnestyusa.org/issues/gender-sexuality/lgbtqi/pride/

【おもな内容】　

• 世界の死刑の状況
• • 死刑存廃国数、死刑の判決と執行数、廃止へ向かう世界の流れ

• 日本の死刑の状況
• • 死刑が科せられる罪、死刑の判決数、死刑の執行数

• 日本の死刑制度の問題点
• • 面会や文通に関する厳しい制限、直前に知らされる死刑執行、機能していない恩赦・再審、国連で問題になった日本の死刑

• アムネスティの死刑廃止の理念と活動
• • ストックホルム宣言、アムネスティの死刑廃止活動

日時

2026年9月19日(土) 13:30～15:00

場所

アムネスティ大阪事務所 地図
大阪市中央区道修町3-3-10日宝道修町ビル302
地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅11号出口から徒歩3分 TEL：06-6227-8991（アムネスティ大阪事務所）
※希望者にはZoomでのオンライン開催をします。

参加費

無料

お問い合わせ・お申込み（要予約）

お名前、参加希望日を明記の上、前々日までに下記までお申し込みください。
E-mail：osakashihai@amnesty.or.jp

【おもな内容】　

• 世界の死刑の状況
• • 死刑存廃国数、死刑の判決と執行数、廃止へ向かう世界の流れ

• 日本の死刑の状況
• • 死刑が科せられる罪、死刑の判決数、死刑の執行数

• 日本の死刑制度の問題点
• • 面会や文通に関する厳しい制限、直前に知らされる死刑執行、機能していない恩赦・再審、国連で問題になった日本の死刑

• アムネスティの死刑廃止の理念と活動
• • ストックホルム宣言、アムネスティの死刑廃止活動

日時

2026年8月20日(木) 13:30～15:00

場所

アムネスティ大阪事務所 地図
大阪市中央区道修町3-3-10日宝道修町ビル302
地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅11号出口から徒歩3分
TEL：06-6227-8991（アムネスティ大阪事務所）

参加費

無料

お問い合わせ・お申込み（要予約）

お名前、参加希望日を明記の上、前々日までに下記までお申し込みください。
E-mail：osakashihai@amnesty.or.jp

【おもな内容】　

• 世界の死刑の状況
• • 死刑存廃国数、死刑の判決と執行数、廃止へ向かう世界の流れ

• 日本の死刑の状況
• • 死刑が科せられる罪、死刑の判決数、死刑の執行数

• 日本の死刑制度の問題点
• • 面会や文通に関する厳しい制限、直前に知らされる死刑執行、機能していない恩赦・再審、国連で問題になった日本の死刑

• アムネスティの死刑廃止の理念と活動
• • ストックホルム宣言、アムネスティの死刑廃止活動

日時

2026年7月18日(土) 13:30～15:00

場所

アムネスティ大阪事務所 地図
大阪市中央区道修町3-3-10日宝道修町ビル302
地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅11号出口から徒歩3分
TEL：06-6227-8991（アムネスティ大阪事務所）

参加費

無料

お問い合わせ・お申込み（要予約）

お名前、参加希望日を明記の上、前々日までに下記までお申し込みください。
E-mail：osakashihai@amnesty.or.jp

チョクトゥル・ドルジェ・テン・リンポチェさんは、青海省ゴロク（果洛）チベット自治州チクティル（久治）県における、チベット人の宗教、教育の指導者だ。1967年に生まれ、転生ラマ（リンポチェ）として認定され、寺院の建立や職業訓練学校の創立など、長年にわたり同地での宗教や地域の活動において重要な役割を果たしてきた。地域の公職も務め、事業を通じて地域の生計を支え、困窮する家庭に経済的・社会的支援も行うなど、名実ともに地域社会のリーダーだった。

彼が立ち上げた学校では、職業訓練だけでなく、一般教科やチベットの言語、文化、伝統芸術なども学ぶことができ、大勢の卒業生が進学している。しかし、彼が拘束されてから閉鎖されてしまった。

2025年12月に当局に拘束されてから、彼の所在や安否に関する情報はほとんどない。口伝えの情報によれば、「捜査中」とのことだが、その法的根拠も弁護の権利が与えられているのかも、不明だ。中国では「捜査中」という表現は、検察による刑事勾留の承認や起訴手続き前の、刑事捜査段階における拘束を指すときによく使われる。

チベット人居住地域で情報を収集することは厳しく制限されており、記者や人権団体が、失踪や不当な拘束を独自に確認することは極めて難しいが、アムネスティが把握している数十件の事例によれば、人権擁護活動家らが「捜査中」という名目で、正式な起訴もなく弁護士との接見も認められないまま、長期にわたり外部との連絡を絶たれた状態で拘禁されていた。

こうした状態での拘禁は、外部の目が届かないことで拷問や虐待を受ける危険性が高く、中国が遵守すべき国際人権法の義務に反している。

また、事件のことを知る人びとは、情報を漏らさないよう、当局から直接、警告を受けたそうだ。中国でこれまでにも見られてきたように、脅しにより情報統制を図ろうとしていると考えられる。

当局はあいまいな根拠で草の根組織を「テロリスト」とレッテル貼りするとともに、同地域を外部から遮断しており、その行動と人権軽視の姿勢が、非常に懸念される。反テロ法に基づくJKJAACの指定は度を越した違法措置であり、結社の自由の侵害だ。

地域封鎖状態

6月5日、パキスタン政府は、実効支配するジャンムー・カシミール地域で7月27日に選挙を実施すると発表した。前月に議会構成をめぐる政府との交渉が決裂したJKJAACは、6月9日にストライキ実施の方針を示していたが、政府は選挙実施の発表と同日に、6月12日まで同地域におけるインターネット・携帯電話の通信を全面的に遮断した。

同じ日、当局は「外部者」に対し、6月5日から6月20日までの同地域への渡航を避けるよう勧告を出し、訪問者、特に観光客に対し、直ちに退去するよう指示した。報道によれば、連邦準軍事部隊も配備された。

ジャンムー・カシミールの域外からJKJAACと協力している活動家たちは、こうした措置により同地域が事実上封鎖され、内部からの情報入手が極めて困難になっていると話す。抗議活動について報道する人びとも当局の標的となっている。6月6日、同地域出身のジャーナリスト、ソラブ・バルカトさんは、自身のユーチューブ・チャンネルを通じてJKJAACを「宣伝」し「支持」したとして、2016年電子犯罪防止法の名誉毀損や虚偽情報に関する条項に基づき逮捕され、現在、勾留されている。

激化する弾圧

6月5日以降、当局はJKJAACの指導部やメンバーに対して残忍な弾圧を行っている。報道によれば、警察は6日と7日にJKJAACと関わりのある100人以上を逮捕し、7日にはムザファラバード市にある同組織の中央事務所を家宅捜索し、立ち入り禁止にした。

JKJAACの活動家シャヘズブ・ハビブさんは、6月5日の夜、警官と対峙中に撃たれた。報道によれば、彼はJKJAACのメンバーとともに車で移動中、車両を止められたという。シャヘズブさんが警官に対し、死や重傷の差し迫った脅威を与えていた様子はない。彼はその後、負傷が原因で亡くなった。

シャヘズブさんの遺体は検死のためにラワラコットにある軍病院に搬送された。6月7日に病院の外に集まった人びとと法執行機関が衝突し、警察によれば少なくとも抗議者8人と警官4人が死亡し、また抗議者50人と警官23人が負傷したと報じられている。

当局は、シャヘズブさんを超法規的に殺害した疑いについて独立調査を行うとともに、ラワラコットにおける抗議者の殺害についても独立調査を徹底して実施し、警官の死亡についても調査する必要がある。そして加害者は、国際人権基準に従って責任を問われなければならない。

パキスタン当局は、事態の沈静化に向け直ちに措置を講じ、自制を保ち、武力行使に関する国際基準を厳格に遵守し、武力行使は最後の手段としてのみ、かつ必要性と比例性の原則に従って行わなければならない。来る地方選挙を前に、パキスタンが平和的な集会を保証し、結社の自由の権利を制限しないことが極めて重要だ。その第一歩として、JKJAACに対する違法な禁止措置を解除すべきだ。

背景情報

政府とJKJAACとの交渉は、1947年以降パキスタンに定住した、インドが実効支配するジャンムー・カシミール出身の難民向けに地域議会で確保されている12議席の廃止要求をめぐるものだったが、5月下旬に決裂した。JKJAACは、時代遅れの規定であり、政党が地域政府の形成に影響を与えるために利用しているものだと廃止を求めていた。合意に至らなかったことを受け、JKJAACは6月9日に地域全域でストライキの実施計画を進めると発表した。

2024年と2025年にも、JKJAACの抗議活動に対する弾圧が行われている。2024年5月、アムネスティは、JKJAACによる大規模な抗議デモの最中に催涙ガスや致死的な武力が違法に使用され、抗議者3人と警察官1人が死亡したことを指摘した。2025年10月には、抗議活動中に、抗議者6人と警察官3人の少なくとも9人が死亡し、さらに数百名が負傷した。

アムネスティ国際ニュース
2026年6月9日

英語のニュースを読む

• “Terrorism” designation of protest movement marks dangerous escalation in Jammu and Kashmir crackdown

各国政府は今、人類を保護し、気候変動による被害を受けた人びとの回復を支援するという法的義務を果たすため、即座に行動を起こさなければならない。人権を無視した気候変動対策は、不公正であるだけでなく、効果も薄い。各国がアンタルヤで説得力のある成果を望むのであれば、今回の会議で口先だけの約束から実行に移す決意があることを示す必要がある。

会議に先立って、アムネスティは各国政府に対する提言を発表した。そのなかで化石燃料からの「公正な移行」を進めながら、化石燃料を全面的かつ迅速に、公正に、必要な資金を確保したうえで段階的に廃止すること、無償資金による気候資金（気候変動への適応・緩和のために高所得国が低所得国に提供する資金）を拡大すること、気候変動の「損失と損害」に対する全面的な賠償を提供すること、さらに市民社会の活動空間を守り、気候変動に関する意思決定への先住民族、環境人権活動家、影響を受ける地域社会の参加を強化することを求めている。

喫緊の行動が必要

アムネスティは、気候変動条約の全締約国に対し、サンタ・マルタでの最近の会議での進展を土台とし、低所得層を保護しつつ化石燃料への補助金を廃止するなどして、誰一人取り残さない化石燃料からの公正な移行に向けて取り組むよう強く求めている。

COP30で合意された「公正な移行メカニズム」の設置においては、人権と市民社会、影響を受ける社会集団の意味のある参加と、先住民族の自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意が優先されるよう、実効性と十分な資金が確保されることが重要だ。

また、気候資金の分野でも大きな進展を求めている。国連気候変動枠組条約のデータによれば、低所得国における緩和策と適応策の資金ニーズは2030年までに5兆から6兆米ドル（約800兆～960兆円）と推計されており、COP29で合意された2035年までに年間3,000億米ドルという資金目標は、必要額には程遠い。特に適応資金の不足は深刻だ。

5月の国連総会決議では一部の国が気候資金への言及を削除するよう主張したが、だからといって資金提供の義務が消滅したわけではない。拠出できる資金があることはわかっている。それをどう割り振るかは政治的な選択の問題だ。最大の汚染諸国に、自らが引き起こしている被害の代償を支払わせることは欠かせない。

気候変動対策のための資金を拡大し、主に無償資金援助で行うことは、世界中のすべての人びとの権利が、現在そして将来にわたって守られることを保証する鍵となる。気候資金の拡大は、人類と、私たちがその一部として恩恵に支えられている生態系の両方が持続できる地球で、人びとが尊厳ある生活を送れるようするために必要だ。

さらに、被害回復を重視する正義の考え方を採用し、「損失と損害への対応基金」への支援を強化することも強く求められる。基金が人権を全面的に尊重した形で運営され、野心的な資金調達戦略があることも重要だ。

開かれた参加と包摂性

ボン会議の重要な試金石は、気候変動の影響を最も強く受けている人びとに対し、協議が開かれていて参画しやすいものとなっているかどうかである。アムネスティの提言は、影響を最前線で受ける地域社会、先住民族、環境人権活動家、社会の中で不利な立場に置かれてきた集団が、気候変動交渉に有意義に参加できる必要があると強調している。会議の参加者に対するビザの発給について懸念を表明しており、一連の気候変動会議のすべての開催国に対し、国連気候変動枠組条約専用のビザ手続きを設けるよう求めている。

また、ドイツおよびCOP31の共同開催国であるトルコとオーストラリアに対し、すべての参加者が不当な制限や報復への恐れなしに、自由に意見を表明し、平和的にデモを行えるよう保証することを強く求めている。

ボン会議は、気候問題を「正義」へと向かわせる転機とならなければならない。各国政府は、化石燃料からの公正な移行に向け前進する用意を整えて臨むべきだ。これには、十分な気候資金と「損失と損害」に対する賠償、そして市民社会の活動の場の保護が欠かせない。こうした対応がなされなければ、気候変動対策の不作為の代償をすでに負わされている人びとを、再び失望させることになる。

アムネスティ国際ニュース
2026年6月5日

英語のニュースを読む

• Global: Governments heading to Bonn must act on climate commitments to protect human rights

湾岸諸国が誤情報に対処し、国家安全保障を確保するための措置を講じたり、武力紛争下において一定の権利の適用を制限することはありうる。しかし、表現の自由に対するいかなる制限も、厳格な国際人権基準に沿ったものでなければならない。こうした制限は、法律で明確かつ具体的に定められ、正当な目的のために行われ、かつその目的に照らして必要最低限にとどめる必要がある。一律の制限や情報共有を広く犯罪とする措置は、こうした要件を満たしていない。

湾岸諸国は安全で安定した魅力ある拠点というイメージを維持しようと、情報の統制に向けて従来どおりの強権的な手法を用い、サイバー犯罪対策、テロ対策、国家安全保障に関連する法律の、あいまいで過度に広範な規定を恣意的に利用してきた。これは国際法で許容される範囲を大きく逸脱している。

アムネスティは、ジャーナリスト、地域活動家、GCC加盟国の市民や居住者、および拘束された人びとの家族など16人に話を聞いた。その大半は報復を恐れて匿名を希望した。また、GCC当局による一律の警告や数百件に及ぶ表現活動に関連する逮捕の発表といった公式声明を精査、地元メディアや外国大使館が報じたり地元の人権団体が記録した事例についても検証を行っている。

各国での弾圧

クウェート、バーレーン、UAE、カタールの当局は、ミサイル迎撃の様子を記録した映像の撮影・共有、または飛来物による被害の映像を投稿したとして、数百人を逮捕したことを公式に発表していた。

また、敵対国やその軍指導部を「称賛」したとして逮捕された事例も複数確認されている。これはイランへの共感の表明や、イラン市民との連帯を表明するオンライン投稿の拡散、あるいは故アリ・ハメネイ最高指導者兼最高司令官を悼む行為を指すものとみられる。

さらに、一部のGCC加盟国の当局は、実際には発生していない出来事をあたかも起きたかのように伝える映像やAI生成の動画・画像などを含む、「誤解を招く情報」や「虚偽のニュース、噂、挑発的なプロパガンダ」を広めた疑いで人びとを捜査・起訴している。

クウェートとバーレーンの刑事裁判所は、戦争関連の情報を投稿・共有したとして、急遽開かれた裁判で、数十人に対し3年から10年の禁錮刑を言い渡した。   

オマーン当局は他のGCC諸国と同様に、3月3日、「噂や未確認情報」を公表した者は法律に基づき法的責任を問われると警告した。その後、表現活動に関連した逮捕の発表はない。

戦争が始まって以来、湾岸諸国が公表する情報は極めて限定的であり、各国はイランの攻撃がGCC諸国の日常生活に与える影響に関して情報統制を図っている。このような情報統制は、とりわけ戦時下では、混乱を助長し、住民が必要な情報を得ることを困難にする。また、イランの攻撃による被害を記録することも、より困難になるだろう。

各国の状況はこちら

アムネスティ国際ニュース
2026年6月1日

英語のニュースを読む

• Gulf states: More than 1,000 arrested in sweeping war-related crackdown on expression

あれから20余年。現在、世界、そして日本において、表現の自由や市民の活動スペースは、より巧妙で権威主義的な手法によって狭められつつあります。

本イベントでは、法廷メモ訴訟の原告としても知られるローレンス・レペタさんをゲストに迎え、新著『平和を求める自由』をベースに、「立川反戦ビラ配布事件」について解説してもらいます。

＜登壇者プロフィール：ローレンス・レペタ（Lawrence Repeta）氏＞

元米国ワシントン州弁護士、元明治大学法学教授。ワシントン大学ロースクール卒。長年にわたり日本の司法制度や表現の自由、情報公開制度を研究。1980年代に裁判所内での「法廷メモ採取の自由」を求めて訴訟を起こし、最高裁で実質勝訴（レペタ訴訟）。日本の司法の透明化に大きく貢献した。2026年3月に新著『平和を求める自由―立川反戦ビラ入れ事件の「良心の囚人」』（日本評論社）を刊行。

＜こんな方におすすめ＞

• 日本初の「良心の囚人」となった事件の真相や、その後の影響を知りたい方
• 表現の自由や人権、市民活動の萎縮（スパイ防止法法制化への動きなど）に危機感を持っている方
• 米国の「No King（ノー・キング）」デモなど、権威主義に抵抗するグローバルな市民運動に関心がある方

日時

2026年6月12日(金) 19:00〜20:30(開場 18:30)

プログラム

■18:30　開場
■19:00〜20:00
　・開会・ご挨拶
　・アムネスティ・インターナショナルの「良心の囚人」とは？
　・日本初の「良心の囚人」：立川テント村の反戦ビラ入れ事件
■20:00〜20:25　質疑応答
■20:30　閉会

場所

日本教育会館　第三会議室(8階 807+808号室)
(〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-2)

参加費

無料

事前登録

▽ フォーム応募
https://forms.gle/WKcRuKyCRrj7XAn59

主催・お問い合わせ

アムネスティ・インターナショナル日本　良心の囚人ネットワークチーム
E-mail：adoption21@amnesty.or.jp

現在、当法人の職員によるハラスメントの申立てについて、複数の報道がなされております。

当該ハラスメントの申立てについては、独立した立場の弁護士による調査を行っており、2026年6月末までに調査結果を受領する予定です。理事会としては、同調査の結果を受けて、適切に対応してまいります。

また、理事会は、当該職員からのハラスメントの申立てを受けてから調査開始まで時間を要したことについて、当該職員に対して謝罪する旨のコメントを2026年5月1日に公表しております。現在、ハラスメント防止規程の改定に向けた検討を進めるなど、ハラスメントへの対応体制の改善に向けた組織的な取組みを進めております。

理事会は、すべての職員が安心して働くことができる職場環境の確保に向けて、引き続き取り組んでまいります。

今般の報道について、当法人の会員・サポーターの皆様をはじめとする関係者の皆様にはご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

南部州の労働者の苦境を記した報告書からは、社会から取り残されたマライヤハ・タミルの人びとが、脅迫や威嚇、暴行や嫌がらせ、借金による束縛、移動の制限、劣悪な労働環境・生活環境など、幅広い人権侵害を受けている実態が浮かび上がる。しかし国は、労働者に対するこうした虐待に対処できておらず、社会保障、労働組合結成、法制度利用といった労働者の権利を保障する義務も怠っている。

スリランカの民間の茶農園は、マライヤハ・タミルの労働者たちの処遇に関し、組織ぐるみで労働法に違反しているにもかかわらず、処罰を受けることがない。アムネスティが調査で訪れた各農園で労働者は、暴行、借金による束縛、賃金の不払いや支払い回避、劣悪な生活・労働環境など差別や虐待を一様に訴えており、強制労働が強く懸念される。法的な保護措置があるにもかかわらずこうした人権侵害が続いているのは、労働者保護と権利保障を国家が十分に果たせていないことを示す。

スリランカには、国内法、ILOの加盟国としての国際法のもと、強制労働を撲滅する明確な義務がある。当局は、早急にこれらの茶農園に対し立ち入り検査を優先的に実施し、労働権侵害の実態を把握すべきだ。そのうえで徹底的な調査を行い、責任者の訴追と労働者に対する実効的な救済につなげなければならない。

報告書は、アムネスティが2024年1月から2026年1月にかけて行った調査に基づく。スリランカ南部の南部州ゴール県とマタラ県にある45の茶農園を訪れ、159人の労働者と2人の茶農園管理者、3人の監督者に聞き取り調査を行った。 計65人の労働者に対しグループでの聞き取りも15回行った。

強制労働などに対する積年の懸念

マライヤハ・タミルの人びとは、今日に至るまで、生計、住宅、福祉を雇い主に依存しており、そのため、劣悪な生活や労働環境、労働法違反に異議申し立てができない。

訪問した45の茶農園すべてで、労働者たちは雇い主から住居を与えられており、強制退去を恐れながら生活していた。

15人の茶農園の労働者がアムネスティに語ったところによると、仕事に遅れたり、未払いの賃金などについて質問したりすると、農園管理者から言葉による虐待や身体的虐待を、自身で受けたか他の人が受けるのを目撃したという。

ある労働者はこう語る。「もし働かず、目標に達しない時は、殴られる。手や足を棒で打たれる。見るに堪えないほど打たれる人もいる。今でもそうだ」。

農園管理者はしばしば、非現実的な収穫目標を根拠にもっともらしい口実を挙げて賃金の支払いを渋り、労働者が生活費を賄うために前払い賃金やローンに頼らざるを得ない状況に追い込み、さらなる借金を抱えさせている。

訪問した45の茶農園のうち27の農園が、労働者に1日25ｋｇ以上の茶を摘むように命じていた。この非現実的な目標を達成できないときは、わずか1,000スリランカ・ルピー（約500円）という日当が減らされ、あるいは支払いが遅延される。

別の労働者は、「決められた仕事が終わらなければ、3日分の仕事を1日の仕事にされる。仕事が終われば、1,000スリランカ・ルピーが支払われる」と話す。

こうしたやり方のせいで、農園主に対する借金がかさみ、身動きが取れなくなる。労働者は何世代にもわたって雇用主から離れることができず、強制労働をさせられるのだ。

少なくとも22の農園で労働者たちは、門限や旅行許可の必要など、移動の自由に制限があると話した。彼らの生活環境もまた、借地借家権の安定（貸主から一方的に立ち退きを要求されることのないよう借り主の権利を保護する原則）、十分な広さ、適切な衛生設備などの適切な住居の権利を構成する重要な要素を満たしていない。

労働者保護がない

国内法で定められた労働者保護措置を国家が実施しておらず、マライヤハ・タミルの茶農園労働者がその恩恵を受けられていないことで、こうした人権侵害はさらに深刻化している。

民間および小規模農園の農園主は、マライヤハ・タミルの労働者を、搾取を容易にするよう「臨時労働者」と不当に分類し、あらゆる労働関連の法的権利や基本的な法的給付を認めていない。産前産後手当、年金、病気休暇を受けられている人は、ほとんどいない。

マライヤハ・タミルの労働者たちは、司法の利用、特に人権侵害や劣悪な労働環境に対する救済を得るうえで、さまざまな問題に直面している。保護を担う国の担当者が通常彼らの言語を解さないことによる言葉の壁、役人による差別的な扱い、雇用関連の書類が入手できないことなどだ。労働組合の代表機能は多くの場合まったく存在しないか、あるいは雇用主に禁止されており、調査で訪問した農園には活動している組合がなかった。

調査では、マタラ県とゴール県の茶農園で労働監督と雇用基準の施行に重大な問題があることも明らかになった。

マライヤハ・タミルの労働者たちに対する搾取は、根深い差別や極度の社会的疎外、彼らを法の保護の対象外だとする制度的な誤った位置づけの上に成り立っている。アムネスティは当局に、法を全面的に執行するとともに、マライヤハ・タミルの人びとの権利行使を妨げている障壁を取り除き、民間の茶農園全体にわたって労働者保護と責任の明確化を強化するよう求めている。

アムネスティ国際ニュース
2026年5月27日

英語のニュースを読む

• Malaiyaha Tamil workers in private tea estates suffer serious labour abuses – new report

金融機関口座引落しにつきましては、4月10日付で本サイトでもお知らせした通り再開させていただいております。
他方で、クレジットカード引落しとコンビニエンスストア払いにつきましては、再開のお知らせを該当される方に郵便でお知らせいたしましたが、本サイトでのお知らせができておらず、ご迷惑をおかけすることになりました。深くお詫び申し上げます。

改めまして、以下のような方針でとさせていただいておりますことをご案内申し上げます。

1. クレジットカード決済スケジュールについて
   2026年4月15日（水）決済：4月分および3月分（計2ヶ月分）
   2026年5月15日（金）決済：5月分および2月分（計2ヶ月分）
   2026年6月15日（月）決裁：6月分（1ヶ月分）


2. コンビニエンスストア払いについて
   コンビニエンスストア払いをご利用の皆様には、4月中旬よりお支払振込書を郵送いたしております。お手元に届きましたら、内容をご確認の上、お支払い手続きをお願い申し上げます。


3. 個別のご相談・返金対応について
   個別の状況による調整が必要な方におかれましては、誠実に対応させていただきます。返金のご希望等のご相談も承っておりますので、大変お手数ですが、事務局までお電話またはメールにてお申し出ください。

本サイトでのご連絡が遅くなり、事後のご連絡となりましたことをお詫び申し上げます。
事務処理の停滞により多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、重ねてお詫び申し上げるとともに、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

※本件に関するお問い合わせは事務局代表メール・代表電話までお願いいたします。
Tel: 03-3518-6777
メール：info@amnesty.or.jp

アムネスティは声明を発表し、この新たな暴力の様相が、ハイチの子どもたちを深刻な状況に追い込んでいる危機をさらに悪化させていると警鐘を鳴らした。アムネスティは2025年2月の報告書で、子どもたちは犯罪集団に勧誘され、性暴力や殺害にさらされ、教育や医療を受ける機会を奪われ、最も基本的な保護すら受けられていないと指摘している。

子どもたちに対して武装ドローンが無差別に向けられるのは、極めて残酷であり、衝撃的というよりほかない。ハイチ政府は殺傷能力を有する技術の使用により新たな暴力に子どもたちをさらすのではなく、子どもたちを保護すべきだ。資金や人員が軍事化に振り向けられる一方で、何百万人もの子どもが恐怖と飢えの中で暮らし、学校に通う機会すら奪われている。子どもの保護こそが、この危機へのあらゆる対応の中核に据えられなければならない。

アムネスティ国際ニュース
2026年5月12日

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• Drone attacks raise serious human rights concerns and threaten children

死者数は200人近くに上り、こうした超法規的殺害が常態化しつつある。違法であるだけでなく、道義にも反する殺害であり、良心ある人びとは放置してはならない。しかし、議会はこれまでのところ、この致命的で違法な作戦を阻止することも、ペースを鈍らせることすらできていない。

この作戦での最初の超法規的殺害は、2025年9月2日、カリブ海の船舶に対する空爆として実行され、少なくとも11人が死亡した。現在に至るまで単一の攻撃としては最も多くの死者を出したものだ。

その後、米国は爆撃を東太平洋にも拡大し、両地域を合わせて月平均6回の空爆を実施している。犠牲者が最も多かった2025年10月には、11回の空爆により45人が亡くなった。このうち、10月27日の3回の空爆では15人が死亡、作戦開始以来、1日で最も多くの犠牲者を出した。今年に入ってからも、米軍はすでに70人以上を殺害しており、4月だけで少なくとも9人が命を落としている。

数字だけでは、海上でのこの恐ろしい殺害作戦がもたらした想像を絶する人的被害は捉えきれない。米国が海上で殺害した一人ひとりが、生きる権利を不当に奪われたのであり、本人と家族には正義を求める権利がある。議員は、この作戦を阻止し、こうした超法規的殺害に関与したすべての者の責任を追及するために、あらゆる力を尽くさなければならない。

空爆に対する政権側の正当化は混乱を極めている。ホワイトハウスの高官は、何ら証拠を示さず、犠牲者の氏名すら一人も挙げないまま、標的は米国が戦争状態にある麻薬密売人あるいは「麻薬テロリスト」だと主張してきた。しかし、米国は西半球において爆撃を正当化し得る武力衝突には関与しておらず、政権側はいまだにその「麻薬テロリスト」集団が誰かすら明らかにしていない。4月の上院公聴会で、バージニア州選出のティム・ケイン上院議員が、米軍が誰を殺害しているのか情報がまったく欠如している点について質した際、ピート・ヘグセス国防長官は標的は身元不詳の「指定テロ組織」と関係があると述べるにとどまり、実際に犠牲者の身元を把握しているかどうかについては言及しなかった。

一方で米当局は、空爆を生き延びた者を訴追しない方針をとっている。これは仮に麻薬密売の疑いが事実であったとしても、有罪立証に足る証拠を持っていないことを示唆しており、拘束した人びとを起訴することなく解放している。下院軍事委員会の公聴会でビル・キーティング下院議員が空爆や船舶拿捕の違法性について懸念を示した際、ヘグセス国防長官は「事実無根の非難だ」として退けた。

今、私たちは無法の極みを目のあたりにしている。政府が一方的に「犯罪者」や「テロリスト」とみなした人びとを軍事行動によって殺害し、それをソーシャルメディアで自慢げに語り、説明を求める議員に対しては返答を拒んでいるのだ。犠牲者が犯罪に関与していたかどうかにかかわらず、こうした殺害は米国法および国際法の双方において、完全に違法だ。犯罪容疑者への対処は、国際人権法の拘束を受ける法執行機関によって行われるべきであり、生命に対する差し迫った脅威が存在し絶対的な必要性に迫られない限り、致死的な武力の行使は認められない。

こうした空爆は、西半球における近年例のない規模の軍備増強のなかで行われている。ヘグセス国防長官が提唱する「グレーター・ノースアメリカ（大北米）」という地政学的枠組みは、赤道以北のすべての主権国家と領域を「即時の安全保障圏」に含めるものであり、さらにホワイトハウスが各地の指導者に対して国際人権法を無視するよう促していることと相まって、政権がこの地域でどのような行動に出るのかについて、深刻な重大な懸念を抱かせる。

アムネスティは米議会に対し、利用可能なあらゆる立法措置、監督権限を緊急に行使してこれらの空爆を阻止するとともに、南北アメリカ大陸で治安の軍事化促進をやめさせるよう、求めている。治安行動の軍事化は、メキシコやエクアドルで起きている人権侵害をさらに拡大させるだけである。米国の軍事行動は、世界のどこであれ、いかなる大義名分のもとであっても、人権を犠牲にしてはならない。

アムネスティはまた、国際社会に対しても米国政府の責任を追及するよう要請している。

米国当局だけでなく、この地域の他の政府や米州機構によるリーダーシップが必要だ。米軍による超法規的殺害は人権と国際法の尊重に対する深刻な脅威であり、国際社会は断固として非難の声を上げなければならない。各国政府は、こうした作戦に加担する可能性のある情報共有を直ちに停止すべきだ。また、殺害の継続に使用されるおそれのある防衛関連物資の輸出許可も停止しなければならない。

アムネスティ国際ニュース
2026年5月28日

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• Death Toll in Campaign of Extrajudicial Killings at Sea Nears 200

プラボウォ・スビアント大統領政権下で、インドネシアにおける権威主義的な手法が加速している。政権を握ってから18カ月の間に、オンライン上の偽情報が、政府に批判的な人々の信用を組織的に失墜させ、公の議論を封じ、弾圧を正当化するための主要な手段として用いられるようになっている。一方、ソーシャルメディア企業はこうした事態を傍観し、放置している。

こうした偽情報は政治的な武器として、世論の批判が高まる中で政府の権力を強化するために用いられる一方で、果敢にも声を上げる人びとを悪者に仕立て上げ、その影響力を弱めている。抗議する人びとやジャーナリスト、人権活動家を「外国の手先」とレッテル貼りすることで、当局とその支持者は、市民の正当な不満から注意をそらそうとしているのだ。

人を欺く意図

2024年10月にプラボウォ大統領が就任して以来、インドネシアでは汚職、予算削減、環境破壊、軍の権限拡大などに反対するデモが相次いでいる。これに対し、大統領や政府高官らは、批判者たちが外国の利益団体から金を受け取り、操られ、支配されていると公の避難を繰り返し、批判の声を意図的に演出されたものにすり替えている。

オンライン上でも市民社会活動家を「外国の手先だ」とする中傷がまん延している。こうした中傷は、海外からの資金提供や支援を受けているという事実を理由に、活動家がインドネシアを「弱体化」させたり「分裂」させたりしようとしているという根拠のない主張が基になっている。

国際法のもと、市民社会組織やメディアは国際的な資金援助を受ける権利を有しており、結社の自由を行使するためにも欠かせない場合が多い。

市民社会を「外国の手先」に仕立てる偽情報による印象操作のほとんどで、数百のアカウントが連携して、同一の動画、画像、メッセージを立て続けに投稿していたことが調査で判明した。こうした偽情報はその後、インスタグラム、フェイスブック、X、ティックトック、ユーチューブを通じて拡散される。アムネスティは、キャンペーンの組織的な性質から、こうしたアカウントが人を欺くことを意図して偽情報を拡散していたと推察している。

「外国の手先」とレッテル貼りされた人びとが受ける影響は深刻だ。被害者たちはアムネスティに対し、活動が軽視され、信頼性が損なわれ、刑事訴追される危険が高まり、身体的危害にもさらされたと語っている。

実際の暴力に発展

オンラインでの偽情報拡散は、しばしば物理的な暴力へと発展している。2026年3月、行方不明者・暴力被害者委員会（KontraS）の副コーディネーターであるアンドリー・ユヌスさんは、ジャカルタで酸を浴びせられ、重度の化学熱傷を負った。

ユヌスさんは、インドネシアの軍事法改正に反対する平和的な抗議活動を主導したことで、数カ月にわたって、「外国の手先」というレッテル貼りの標的となった。インドネシア軍の一員を装う数十のアカウントと、数百の匿名アカウントが、さまざまなSNSプラットフォームでデマを拡散した。

その後、国家による捜査の結果、軍将校4人が逮捕されたが、酸による襲撃や逮捕後も、外国から資金を得るために襲撃を仕組んだなどのデマは続いた。

独立系メディアも激しい標的となっている。インドネシアで最も信頼されている報道機関の一つ、テンポは、政策を批判的に報じた後、軍部隊を装ったインスタグラムのアカウントなどから、外国の資金提供者に操られていると非難するデマにさらされた。

オンラインでの誹謗中傷には、恐ろしい脅迫行為も伴った。例えば、テンポの編集部に切断された豚の頭部や首を切られたネズミが送られたりした。その後オンラインでは、こうした脅迫が「外国からの支援を得るための演出」であるかのように描かれた。

グリーンピース・インドネシアの活動家イクバル・ダマニクさんは、西パプア州ラジャアンパットでの政府のニッケル採掘に反対する平和的な抗議行動を主導した後、標的にされた。SNSで武装組織と関係があり、活動家を装って独立を呼び掛けていると非難され、匿名で大量のダイレクトメッセージが届いた。その中には殺害の脅しもあった。

威圧的な環境

偽情報のまん延は、直接、標的とされた人たちだけでなく、社会全体に恐怖を生む。抗議活動に参加したり、市民団体に協力したり、オンラインで批判的な意見を表明したりすることを躊躇するようになっているのだ。

あるジャーナリストは、「これは私たち全員にとって危険なこと。もし外国の手先というレッテルを張られることを恐れて政府を批判する報道をやめてしまったら、権威主義的な時代に逆戻りしてしまう」と言う。

インドネシアの国内法は、偽情報の標的となった人びとを保護できておらず、むしろ批判者を起訴し犯罪者扱いするために利用される可能性が高い。新たに提案されている「偽情報および外国プロパガンダ対策」に関する法案は、表現の自由をさらに制限するために利用され、今の権威主義的な傾向を加速させるおそれがある。

表現の自由、結社の自由、平和的な集会の自由といった基本的権利を守るどころか、インドネシア当局はあらゆる場面でその責務を怠っている。国家機関が攻撃に加担し、被害者は保護を受けられず、威圧的な状況が放置されている。

インドネシア政府は、ジャーナリスト、活動家、抗議者に対する有害な偽情報を助長・拡散させるのではなく、彼らを保護しなければならない。

ソーシャルメディア企業の責任

また、この報告書は、メタ、ティックトック、X、ユーチューブによる不十分なコンテンツ管理、エンゲージメント（いいね、コメント、シェアなどの反応）重視のアルゴリズム、そしてインドネシアで高まる人権リスクへの対応の欠如が、偽情報の急速な拡散を助長したと指摘する。確認した投稿の大部分は数カ月間、中には1年以上も削除されずに、多くが拡散された。

巨大テック企業の失敗は、報告書で記した人権侵害の一因だ。偽情報が事実よりも急速に広まるという現状の中、こうした企業が提供するプラットフォームは、偽情報や検閲、暴力がまん延しやすい環境を助長してきた。

アムネスティは、メタ、ティックトック、X、ユーチューブに対し、調査段階での情報提供を求めるため、そして報告書公表前に調査結果を共有するため2度にわたり書簡を送付した。調査結果を詳述した書簡に対し回答したのはティックトックのみで、「この特定の問題について追加の監視体制を構築する」と約束した。

人権活動を取り巻く環境がますます敵対的になり、政府やソーシャルメディア企業が偽情報に十分に対応できていないにもかかわらず、アムネスティが聞き取り調査を行った活動家の多くは今なお粘り強く活動している、状況に適応し、互いに支え合い、抵抗し続けているのだ。しかし、その負担を彼らだけに負わせてはならない。

プラボウォ大統領政権下で危険性が高まる中、メタ、ティックトック、X、ユーチューブは、偽情報の拡散を阻止し、コンテンツ管理を強化し、インドネシア特有の状況を踏まえた人権デューデリジェンスを実施するとともに、自社の不作為によって被害を受けた人びとに対し救済を提供しなければならない。

アムネスティ国際ニュース
2026年5月19日

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• Military silences dissent with disinformation campaigns branding activists and journalists ‘foreign agents’

同報告書は、生成AIの構築と学習に用いられている大規模なウェブスクレイピングおよび処理における深刻なリスクを明らかにしている。こうしたリスクには、設計段階からのプライバシー権の侵害をはじめ、環境や歴史的に不当な扱いを受けてきた社会集団への悪影響などがある。

生成AIシステムを構築するために一方的にデータを収集・利用する仕組みは、テクノロジー企業固有の設計上の選択や不当な労働を強いるサプライチェーンに支えられており、人権の大規模侵害を招きかねない技術開発の枠組みを可能にしてしまった。

アムネスティは、オープンAIのGPT-3やグーグルのGemini、メタのLlama、DeepSeek、Midjourney、Stable Diffusionなど、一般に公開されている最も人気の高い、単体で機能する生成AIツールを支える学習モデルについて調査を行った。

こうした生成AIは、オンライン上の数十億件に及ぶ公開投稿や画像から情報を収集することに依拠しているが、その多くは、そこに写っている人や作成者本人の明示的な同意なしに行われている。これはプライバシー侵害であるだけでなく、収集データが増大するにつれ、生成される憎悪や差別的な内容の存在も増え、特に人種やジェンダーに関する否定的な固定観念や偏見が増幅される。

人種、ジェンダー、文化をめぐる偏見は、生成AIシステムに共通して見られる特徴だ。これは、主にウェブから収集された学習データの産物であり、歴史的に不当な扱いを受けてきた社会集団に害をなす現実世界の偏った価値観に強く影響されるからだ。さらに、生成AIシステムは、予測に基づく提案を通じて利用者の思考に影響を与え、個人の信念を形づくる力を持つことから、思想の自由を脅かすおそれもある。特に、膨大な学習データに依拠する大規模モデルほど、この傾向が強い。

こうした選択は避けられないものではない。同意なく大規模に収集された個人データなどの学習データに依拠して生成AIシステムを構築する企業の設計選択に対し、私たちは強く問いただすべきだ。

このような設計のあり方は、人権を無視して事業を行うAI企業の中でも極めて深刻な慣行の一つであり、早急に対処しなければならない。当局が直ちに是正措置を講じれば、技術開発の軌道を変えることは可能だ。

多大な環境コスト

生成AI企業における開発の規模とスピードが加速するにつれ、インフラ要件とそれに伴う環境コストも増大している。

大規模モデルほど高い処理能力が必要なため、よりエネルギー消費量の多いチップや大規模なデータセンターが必要となり、その結果、運用にはより多くのエネルギーと水が必要となる。さらに、データセンターの建設や処理のために必要な土地や資源の確保において、歴史的に不当な扱いを受けてきた社会集団が搾取される。

グーグルが2024年に発表した自社のサステナビリティ報告書によると、同社の温室効果ガス排出量は2019年以降、データセンターおよびサプライチェーンからの排出に起因して、48％増という驚くべき増加を見せた。同様に、マイクロソフトの排出量も2020年から2024年の間に29％増加しており、これはAI支援プロセスを実行するデータセンターが要因だ。

生成AIの開発・運用における集中的な資源の消費は、チリのセリジョスから、メキシコのケレタロ、アメリカ合衆国のアリゾナに至るまで、各地で激しい反発を引き起こしている。すでに干ばつや電力不足に深刻な影響を受けているこうした地域では、住民がデータセンターの誘致・建設に抗議している。

アムネスティは調査の一環として、グーグル、オープンAI、メタ、Stability AI、Midjourney、DeepSeekに対し書簡を送付し、自社のモデルが違法なウェブスクレイピングに依拠していることなど、数多くの人権上の懸念を指摘した調査結果について回答する機会を設けた。

また、差別のリスクについてインテルとヴイエムウェアに、生成AIツールと関連インフラに伴う環境への悪影響についてグーグル、マイクロソフト、アマゾンに書簡を送付した。報告書の公表時点で、回答があったのは、マイクロソフト、アマゾン、インテル、オープンAI、メタのみである。各社の回答の概要は報告書に含まれている。

アムネスティは、違法なウェブスクレイピングを用いて構築された単体の生成AIツールを禁止するよう各国政府に求めている。企業は、AIに学習させることを目的とした個人データの違法で同意のないウェブスクレイピングを直ちに中止しなければならず、各国政府は、設計や事業上の選択に関連する人権侵害への加担について、企業の責任を追及しなければならない。

背景情報

本報告書は、生成AI製品の基盤となる「データパイプライン」（データ収集から処理までの一連の仕組み）について、人権の観点から分析を行っている。これには、AIが機能する上で不可欠なデータの収集、分析、処理の各段階が含まれる。具体的には、生成AIモデルの学習データに関連して下された設計上の選択をめぐる条件と影響を詳細に検証。特にデータ収集の方法や出所、データ処理、システムの規模調整、そして最終的なデータ生成について焦点を当てている。

アムネスティは、単体のAIツールを、AIチャットボット、画像・動画・音声・テキスト生成ツールなど、生成AI機能のみを目的として開発、展開、販売される製品と定義している。これには、生成AIがより大規模な製品群における一機能として組み込まれている製品（例えば生成AI機能を追加搭載できる文書作成ソフトなど）は含まれない。

アムネスティ国際ニュース
2026年5月28日

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• Global: Enormous data pipelines powering major generative AI systems are rooted in mass invasions of privacy by design

アムネスティの調査の結果、ライオライトリッジ・リチウム・プロジェクトは、先住民族の自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）および自己決定権を侵害しています。鉱山開発に関する同意が求められておらず、また得られていないからです。トヨタは人権方針とサプライヤーの持続可能性に関するガイドラインを策定しており、それらは国連のビジネスと人権に関する指導原則を含む国際規範に言及していますが、先住民族やFPICについては明確には言及していません。（＊2）

この文書では、アムネスティが評価に用いた国際法および人権基準、アムネスティがトヨタに回答を求めた質問項目、および同社の回答について説明します。全調査結果は、ネバダ州におけるリチウム採掘と先住民族の権利についてまとめたアムネスティの調査報告書に記載しています。

国連ビジネスと人権に関する指導原則および先住民族の権利に関する国際連合宣言

国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）は、企業に求められる行動規範を国際基準として定めています。指導原則は、すべての企業が、事業活動を行う場所を問わず、人権を尊重する責任を負っていることを明記しています。（＊3）この責任を果たすため、企業は潜在的または実際の人権への影響を特定し、対処するための積極的かつ継続的な措置を講じなければなりません。これには、事業活動やビジネス関係から生じるあらゆる人権への悪影響を特定、防止、軽減し、説明責任を果たすためのデューデリジェンスの実施が含まれます。企業はまた、自らが引き起こした、または加担した人権侵害を是正すべきです。（＊4）

先住民族の権利に関する国連特別報告者は、企業が人権を尊重する責任には、先住民族の権利に関する国連宣言（UNDRIP）に定められた基準を遵守することが含まれると明言しています。 （＊5）UNDRIPは、「先住民族の土地、領土、その他の資源に影響を与える、特に鉱物、水、その他の資源の開発、利用、搾取に関連する」プロジェクトを承認する前に、「先住民族の代表機関を通じて」誠実に協議を行い、自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）を得ることを義務付けています。（＊6）FPICにおいては、同意の取得過程が非常に重要です。同意プロセスは相互にとって受け入れ可能な合意を促進するための強固な協議メカニズム、そして適切な監視、執行、苦情処理メカニズムを含まなければなりません。同意取得は、鉱山の探査から建設、拡張、閉鎖、閉鎖後、廃止措置に至るまで、鉱山運営の全体を通して繰り返し必要になります。

国連宣言は国家を法的に拘束するものではありませんが、先住民族の権利に関する国連宣言（UNDRIP）は、国連先住民族の権利に関する特別報告者によって確認されているように、重要な規範的な重みを持っています。（＊7）特別報告者は報告書の中で、「宣言自体は条約のように法的拘束力を持つものではないものの、国連憲章、その他の条約上の義務、慣習国際法に関連する法的コミットメントを反映している」（＊8）と述べています。国際法専門家の国際機関である国際法協会もまた、先住民族の自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）の権利、先祖代々の土地と天然資源に対する権利、過去の被害に対する賠償と救済を受ける権利、そして国家と締結したすべての条約と協定を履行する権利など、UNDRIPで認められているいくつかの権利が慣習国際法を反映していると指摘しています。（＊9）したがって、FPICは慣習法に根ざした原則としても理解できます。

米国はUNDRIPやFPICを国内法に成文化していませんが、UNDRIPを支持し、その目的達成に尽力することを掲げています。（＊10）2014年の先住民族世界会議後の国連総会決議もその一例です。（＊11）さらに、米国は人種差別撤廃条約（ICERD）の締約国であり、同条約委員会は締約国に対し、先住民族の権利と利益に直接影響を与える決定は、先住民族の十分な情報に基づく同意なしに行われないよう確保することを求めています。（＊12）

国連ビジネスと人権作業部会は、先住民に「重大な影響」を与える事業上の決定（大規模鉱山開発プロジェクトなど）については、企業は国家主導のFPICプロセスが適切であることを確保しなければならないと強調しています。適切なプロセスが存在しない場合、企業は先住民の権利を侵害するリスクを冒さずに事業を進めることができるかどうかを慎重に検討する必要があります。（＊13）

アムネスティによるトヨタへの質問

アムネスティは、ライオライトリッジ・リチウム鉱山に関するトヨタのポリシーと実践について理解を深めたいと考えています。以下に、ご検討いただきたい質問を記載します。

1. トヨタは、リチウムの調達またはオフテイク契約の締結の条件として、自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）の取得を義務付けていますか？
2. ライオライトリッジ・リチウム鉱山では自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）が求められ、取得されているかどうかを評価・検証するために、トヨタが実施しているデューデリジェンスプロセスについてご説明ください。FPICが求められていない場合は、その理由をご説明ください。
3. トヨタは、このプロジェクトに関連する潜在的な人権および環境リスクを特定し、対処するために、デューデリジェンスを実施しましたか？実施している場合は、事業活動およびその潜在的な影響に関する情報を先住民コミュニティへどのように共有しているかを含め、詳細をご説明ください。実施していない場合は、その理由をご説明ください。
4. トヨタは、このプロジェクトの影響を受けるコミュニティ向けに苦情処理メカニズムを設けていますか？設けている場合は、これらのメカニズムがコミュニティにどのように周知されているか、苦情がどのように処理され、対応されているかを含め、詳細をご説明ください。設けていない場合は、その理由を説明してください。

トヨタからの回答

和訳文（参考・アムネスティによる和訳）

ご連絡いただきありがとうございます。[...]

「人への敬意」はトヨタのコア・バリューであり、トヨタのすべての活動に浸透しています。これには、グローバル企業として事業活動や原材料調達を行う上で、人権を深く尊重することも含まれます。私たちは、ビジネスパートナーやサプライヤーにも同様の姿勢を期待します。トヨタの確認に対し、プライムプラネット＆エナジーソリューションズ社は調達活動の調査の結果、ネバダ州の当該鉱山からリチウムを調達していないことを報告しました。当社独自のデューデリジェンスでも、トヨタがこの鉱山からリチウムを調達していないことを確認しています。

事実確認の機会をいただき、ありがとうございました。

原文

Thanks for reaching out...

Toyota's core value of respect for people permeates all we do, including a deep regard for human rights in how we conduct business and source raw materials as a global enterprise. We expect our business partners and suppliers to do the same. After a review of their sourcing activities, PPES confirmed to Toyota that they have not received lithium from this site in Nevada. Our own due diligence confirmed that Toyota has not received lithium from this site.

Thank you for the opportunity to confirm the facts.

※回答の原文（英語）はアムネスティの報告書の末尾に全文記載されています。

＊1：https://www.p2enesol.com/company/profile/

＊2：Both documents available at Toyota, "Respect for Human Rights", https://global.toyota/en/sustainability/esg/human-rights/ [accessed on 23 December 2025].

＊3： この責任は、2011年6月16日に国連人権理事会が「ビジネスと人権に関する国連指導原則」（国連指導原則）を承認した際、また2011年5月25日に当時OECDの国際投資と多国籍企業に関する宣言に加盟していた42の政府がOECD多国籍企業行動指針の改訂版を全会一致で承認した際に、明確に認められた。 参照： Human Rights Council, Human Rights and Transnational Corporations and other Business Enterprises, Resolution 17/4, UN Doc A/HRC/RES/17/4, 6 July 2011, daccess-ods.un.org/ tmp/638279.914855957.html

＊4：UN OHCHR, Guiding Principles on Business and Human Rights: Implementing the United Nations "Protect, Respect and Remedy" Framework, Principle 15(c), 1 January 2012, https://www.ohchr.org/en/publications/reference-publications/guiding-principles-business-and-human-rights

＊5：Special Rapporteur on the Rights of Indigenous Peoples, Report of the Special Rapporteur on the rights of indigenous peoples, James Anaya: Extractive industries and indigenous peoples, July 2013, UN Doc: A/HRC/24/41

＊6：UNDRIP, Article 32.2.

＊7：UN Special Rapporteur on Rights of Indigenous Peoples, Report to the General Assembly, 9 August 2010, UN Doc A/65/264, para. 60.

＊8：UN Special Rapporteur on Rights of Indigenous Peoples, Report to the General Assembly, 9 August 2010, UN Doc A/65/264, para. 62.

＊9：International Law Association, Rights of Indigenous Peoples - Report of the Hague Conference, 2010, pp. 51-52.

＊10：https://www.amnestyusa.org/blog/pr esident-obama-endorses-the-un-declaration-on-the-rights-of-indigenous-peoples/

＊11：https://documents.un.org/doc/undoc/gen/n14/468/28/pdf/n1446828.pdf

＊12：Committee on the Elimination of Racial Discrimination, General recommendation XXIII on the rights of indigenous peoples, 1997, UN Doc: A/52/18, para 4(d)

＊13：UN General Assembly, Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises, 7 August 2013, UN Doc: A/68/279, Para 21.

アムネスティの調査の結果、ライオライトリッジ・リチウム・プロジェクトは、先住民族の自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）および自己決定権を侵害しています。鉱山開発に関する同意が求められておらず、また得られていないからです。パナソニック社のサプライチェーンCSR推進ガイドラインには、先住民族とFPICに関する記述はなく、サプライヤーは「人権問題」に関連する鉱物の購入を避けるべきであるとのみ述べています。（＊2）

この文書では、アムネスティが評価に用いた国際法および人権基準、アムネスティがパナソニックに回答を求めた質問項目、および同社の回答について説明しています。全調査結果は、ネバダ州におけるリチウム採掘と先住民族の権利についてまとめたアムネスティの調査報告書に記載しています。

国連ビジネスと人権に関する指導原則および先住民族の権利に関する国際連合宣言

国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）は、企業に求められる行動規範を国際基準として定めています。指導原則は、すべての企業が、事業活動を行う場所を問わず、人権を尊重する責任を負っていることを明記しています。（＊3）この責任を果たすため、企業は潜在的または実際の人権への影響を特定し、対処するための積極的かつ継続的な措置を講じなければなりません。これには、事業活動やビジネス関係から生じるあらゆる人権への悪影響を特定、防止、軽減し、説明責任を果たすためのデューデリジェンスの実施が含まれます。企業はまた、自らが引き起こした、または加担した人権侵害を是正すべきです。（＊4）

先住民族の権利に関する国連特別報告者は、企業が人権を尊重する責任には、先住民族の権利に関する国連宣言（UNDRIP）に定められた基準を遵守することが含まれると明言しています。（＊5）UNDRIPは、「先住民族の土地、領土、その他の資源に影響を与える、特に鉱物、水、その他の資源の開発、利用、搾取に関連する」プロジェクトを承認する前に、「先住民族の代表機関を通じて」誠実に協議を行い、自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）を得ることを義務付けています。（＊6）FPICにおいては、同意の取得過程が非常に重要です。同意プロセスは相互にとって受け入れ可能な合意を促進するための強固な協議メカニズム、そして適切な監視、執行、苦情処理メカニズムを含まなければなりません。同意取得は、鉱山の探査から建設、拡張、閉鎖、閉鎖後、廃止措置に至るまで、鉱山運営の全体を通して繰り返し必要になります。

国連宣言は国家を法的に拘束するものではありませんが、先住民族の権利に関する国連宣言（UNDRIP）は、国連先住民族の権利に関する特別報告者によって確認されているように、重要な規範的な重みを持っています。（＊7）特別報告者は報告書の中で、「宣言自体は条約のように法的拘束力を持つものではないものの、国連憲章、その他の条約上の義務、慣習国際法に関連する法的コミットメントを反映している」（＊8）と述べています。国際法専門家の国際機関である国際法協会もまた、先住民族の自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）の権利、先祖代々の土地と天然資源に対する権利、過去の被害に対する賠償と救済を受ける権利、そして国家と締結したすべての条約と協定を履行する権利など、UNDRIPで認められているいくつかの権利が慣習国際法を反映していると指摘しています。（＊9）したがって、FPICは慣習法に根ざした原則としても理解できます。

米国はUNDRIPやFPICを国内法に成文化していませんが、UNDRIPを支持し、その目的達成に尽力することを掲げています。（＊10）2014年の先住民族世界会議後の国連総会決議もその一例です。（＊11）さらに、米国は人種差別撤廃条約（ICERD）の締約国であり、同条約委員会は締約国に対し、先住民族の権利と利益に直接影響を与える決定は、先住民族の十分な情報に基づく同意なしに行われないよう確保することを求めています。（＊12）

国連ビジネスと人権作業部会は、先住民に「重大な影響」を与える事業上の決定（大規模鉱山開発プロジェクトなど）については、企業は国家主導のFPICプロセスが適切であることを確保しなければならないと強調しています。適切なプロセスが存在しない場合、企業は先住民の権利を侵害するリスクを冒さずに事業を進めることができるかどうかを慎重に検討する必要があります。（＊13）

アムネスティによるパナソニックへの質問

アムネスティは、ライオライトリッジ・リチウム鉱山に関するパナソニックのポリシーと実践について理解を深めたいと考えています。以下に、ご検討いただきたい質問を記載します。

1. パナソニックは、リチウムの調達またはオフテイク契約の締結の条件として、自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）の取得を義務付けていますか?
2. ライオライトリッジ・リチウム鉱山では自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）が求められ、取得されているかどうかを評価・検証するために、パナソニックが実施しているデューデリジェンスプロセスについてご説明ください。FPICが求められていない場合は、その理由をご説明ください。
3. パナソニックは、このプロジェクトに関連する潜在的な人権および環境リスクを特定し、対処するために、デューデリジェンスを実施しましたか？実施している場合は、事業活動およびその潜在的な影響に関する情報を先住民コミュニティへどのように共有しているかを含め、詳細をご説明ください。実施していない場合は、その理由をご説明ください。
4. パナソニックは、このプロジェクトの影響を受けるコミュニティ向けに苦情処理メカニズムを設けていますか？設けている場合は、これらのメカニズムがコミュニティにどのように周知されているか、苦情がどのように処理され、対応されているかを含め、詳細をご説明ください。設けていない場合は、その理由を説明してください。

パナソニックからの回答

和訳文（参考・アムネスティによる和訳）

パナソニックグループにお問い合わせいただき、また回答の機会をいただき、誠にありがとうございます。パナソニックグループの持株会社であるパナソニックホールディングス株式会社を代表して、ご連絡しております。パナソニックグループは、7つの事業会社およびその関連会社から構成されています。

パナソニックホールディングス株式会社は、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ株式会社に投資しておりますが、同社の日常的な経営活動には関与しておりません。そのため、ご質問に対する具体的な回答は差し控えさせていただきます。

パナソニックグループは、グループの人権・労働ポリシーに基づき、グループの事業活動、製品・サービス、取引に関わるすべての人びとの国際的に認められた人権を尊重するよう努めております。また、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき、人権デューデリジェンスを実施し、人権への悪影響を特定、防止、軽減、対処しています。詳細は、以下のリンクをご参照ください：人権 - 社会 - サステナビリティ - パナソニックホールディングス

今後もこれらの取り組みを継続し、ステークホルダーとの対話や専門家からの意見を取り入れながら、継続的な改善に努めてまいります。

原文

Thank you for reaching out to Panasonic Group and for the opportunity to respond. I am writing on behalf of Panasonic Holdings Corporation, the holding company of the Panasonic Group, which comprises seven operating companies and their affiliates.

Panasonic Holdings Corporation has invested in Prime Planet Energy & Solutions, Inc, however, we are not involved in its day-to-day management activities. For that reason, we are unable to provide a specific response to your inquiry.

In accordance with the Panasonic Group Human Rights and Labour Policy, we strive to respect the internationally recognized human rights of all people related to our group's business activities, products and services, and transactions. We are implementing human rights due diligence to identify, prevent, mitigate, and address negative human rights impacts in accordance with the United Nations Guiding Principles on Business and Human Rights. Please refer to the following link for details: Human Rights - Social - Sustainability - Panasonic Holdings.

We will continue these efforts and pursue ongoing improvement through engagement with stakeholders and input from experts.

※回答の原文（英語）はアムネスティの報告書の末尾に全文記載されています。
 

＊1：https://www.p2enesol.com/company/profile/

＊2：Panasonic, Supply Chain CSR Promotion Guidelines, 1 December 2022, https://holdings.panasonic/global/corporate/about/procurement/for-suppliers/pdf/guideline_E.pdf

＊3：この責任は、2011年6月16日に国連人権理事会が「ビジネスと人権に関する国連指導原則」（国連指導原則）を承認した際、また2011年5月25日に当時OECDの国際投資と多国籍企業に関する宣言に加盟していた42の政府がOECD多国籍企業行動指針の改訂版を全会一致で承認した際に、明確に認められた。 参照：Human Rights Council, Human Rights and Transnational Corporations and other Business Enterprises, Resolution 17/4, UN Doc A/HRC/RES/17/4, 6 July 2011, daccess-ods.un.org/ tmp/638279.914855957.html

＊4：UN OHCHR, Guiding Principles on Business and Human Rights: Implementing the United Nations "Protect, Respect and Remedy" Framework, Principle 15(c), 1 January 2012, https://www.ohchr.org/en/publications/reference-publications/guiding-principles-business-and-human-rights

＊5：Special Rapporteur on the Rights of Indigenous Peoples, Report of the Special Rapporteur on the rights of indigenous peoples, James Anaya: Extractive industries and indigenous peoples, July 2013, UN Doc: A/HRC/24/41

＊6：UNDRIP, Article 32.2.

＊7：UN Special Rapporteur on Rights of Indigenous Peoples, Report to the General Assembly, 9 August 2010, UN Doc A/65/264, para. 60.

＊8：UN Special Rapporteur on Rights of Indigenous Peoples, Report to the General Assembly, 9 August 2010, UN Doc A/65/264, para. 62.

＊9：International Law Association, Rights of Indigenous Peoples - Report of the Hague Conference, 2010, pp. 51-52.

＊10：https://www.amnestyusa.org/blog/president-obama-endorses-the-un-declaration-on-the-rights-of-indigenous-peoples/

＊11：https://documents.un.org/doc/undoc/gen/n14/468/28/pdf/n1446828.pdf

＊12：Committee on the Elimination of Racial Discrimination, General recommendation XXIII on the rights of indigenous peoples, 1997, UN Doc: A/52/18, para 4(d)

＊13：UN General Assembly, Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises, 7 August 2013, UN Doc: A/68/279, Para 21.

アムネスティの新たな調査はネバダ州における3つの大規模リチウム採掘プロジェクト（うち1つは稼働中、2つは開発予定）に焦点を当てて行われた。調査の結果、先住民族の先祖代々の土地に影響を与えるこれら３つの鉱山開発において先住民族の同意は一切求められず、得られていなかった。また、先住民族の権利と環境を犠牲にして、スピード、規模、利益を組織的に優先する採掘産業のビジネスモデルが明らかになった。

いわゆる「重要鉱物資源」をめぐる競争において、トランプ政権は環境保護を弱体化させながら採掘許可を加速させ、人権と環境を犠牲にして採掘を急いでいる。政治や業界の都合が優先され、先住民族の権利は隅へ追いやられる。エネルギー転換に関連する鉱業は、コンゴ民主共和国からフィリピンに至るまで、すでに深刻な人権侵害を引き起こしていることがアムネスティの数々の調査でわかっている。自己決定権の侵害、先祖伝来の土地への制限、強制移住と生計手段の喪失、そして重大な健康被害をもたらす環境汚染など、その実態は多岐にわたり、世界的に問題となっている。鉱業会社は、事業を展開する場所を問わず、また国内法の不備に関わらず、国際的な人権基準を尊重しなければならない。

鉱山開発計画の不当な強行

アムネスティは、現地を訪れ開発計画中のリチウム鉱山プロジェクトによって影響を受ける先住民族および部族のメンバー20人に聞き取り調査を行い、さらに11人にリモートで詳細に話を聞いた。多くの人が、米国政府が不当にプロジェクト計画を強行したと感じていると述べた。

タッカー・パス鉱山開発計画の影響を受けるフォート・マクダーミット・パイユート・ショショーニ族のシェリー・ハーホさんはこう嘆く。「必要なはずの同意が、ここでは成立していません。コミュニティから真の同意は一切得られませんでした。私たちはただ不当に押し切られたのです。私たちの部族は経済的に困窮しており、当時の状況を理解していなかったために、利用されたと感じています。この鉱山は私たちの故郷、私たちの生活様式を破壊するでしょう。なぜよりにもよって先住民族が犠牲にならなければならないのでしょうか？　私たちは人間であり、他の人たちと同じように大切な存在です」　

鉱山開発に反対するドリース・サム・アントニオさんも「企業が入ってくるべきではない場所です。この土地は私たちの祖先がいる場所。だからこそ私たちは土地を守ろうとしてきたのです」と訴える。ドリースさんは1865年のタッカー・パス虐殺事件（州騎兵隊の襲撃で先住民らが殺害された事件）の生存者3人のうちの1人、オックス・サムさんの直系の子孫であり、2023年に先住民主導で行われた鉱山開発反対の「祈りのキャンプ」の指導者だ。

同意は一切求められず

米国は、リチウム開発プロジェクトが進められている土地の多くを「公有地」と分類している。しかしこれは入植者植民地主義のもとで進められてきた土地収奪の長い歴史の上に成り立つ分類であり、国際人権基準の下では、こうした土地の多くは、伝統的に所有し、居住し、あるいは利用してきた先住民族に帰属する。自己決定権や自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意に関する権利など先住民族の権利は、彼らの土地と生活様式に影響を与えるすべての事業計画や決定において全面的に尊重されなければならない。

アムネスティの調査の結果、3つの鉱山開発プロジェクトすべてにおいて、同意は一切求められておらず、先住民族との間で協議が行われた場合においても、同意を得ることは目的とされていなかった。各プロジェクトが同意なしに進められる中で、米国は国際人権基準に違反し、先住民族が何世代にもわたって直面してきた収奪の構図を繰り返している。

鉱業活動は人権を侵害してはならない

ネバダ州では現在、稼働中のリチウム鉱山は1つだけだが、開発計画の拡大は憂慮すべき規模とペースで進んでいる。2024年9月時点で、州全体で23,500件以上のリチウム採掘権が登録されており、先住民族の権利を保護するための措置を直ちに講じる必要がある。

先住民族が同意するか拒否するかを決める権利を米国政府が尊重していないことは、深刻な問題だ。

開発対象となっているリチウム鉱床の多くは、先住民族の先祖代々の土地に位置しており、これらの土地は、先住民族の文化的アイデンティティ、精神性、そして生活にとって重要な意味を持っている。また、ネバダ州の乾燥した高地砂漠地帯におけるリチウムの採掘と加工は、水源と生物多様性を脅かし、水、健康、文化、そして清潔で健全かつ持続可能な環境に対する権利を侵害する。再生可能エネルギーとAIデータセンターインフラに対する需要が加速する中、先住民族の権利を尊重せずに採掘プロジェクトを急ピッチで進めることは、歴史的な被害をさらに悪化させることに他ならない。

連邦法および州法の早急な改正が必要

アムネスティは、米国政府に対し、先住民族の祖先伝来の土地に影響を与えるあらゆるプロジェクトを承認する前に、先住民族の自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意を義務付けるよう、連邦法および州法を早急に改正することを求めている。収益性の高いリチウムプロジェクトに関与する企業は、先住民族の同意の権利を尊重していることを示さなければならない。同意は、自己決定権の根幹をなすものだ。

アムネスティの要請に対し、2つの鉱山を開発しているオーストラリアとカナダの企業は、プロジェクトは連邦政府所有の公有地で行われており米国法では同意は義務付けられていないとしつつ、政府主導の協議プロセスがあり、自社としても対話を行ってきたと主張した。しかし、国際基準では、国内基準が緩い場合、企業はより高い基準を遵守しなければならないことが明確に示されている。

企業は、事業を行う場所を問わず、国際的な人権基準を尊重することが求められている。先住民族の同意なしにプロジェクトを進めることは、深刻な人権侵害に加担し、企業にとっても法的、評判上、財務上のリスクを高めることになる。アムネスティの報告書で名指しされた企業は、真の同意が得られるまで、事業活動を停止すべきだ。アムネスティは、これらの企業とその投資家に対し、先住民族の自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意なしにプロジェクトを進めないよう求める。

アムネスティ国際ニュース
2026年5月12日

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• Boom in lithium mining across Nevada is violating the rights of Indigenous Peoples

開催国である米国、カナダ、メキシコでは、暴力的な移民取り締まり政策により多くの人が不当に命を落とし、市民へのAIを使った大量監視が濫用され、政府に反対する人が声を上げられないようにする政策が展開されています。

ワールドカップの開催にあたっても、ファンや選手、そして開催地の住民と大会に携わる労働者が人権侵害を受ける危険性があります。既に、大会開催により居住地を失った人の事例や、政府の人権侵害を追求する運動が妨害された事例があります。また、差別的な政策により入国に制限がかけられるおそれや、開催都市で暴力を伴う大量拘束、大量送還が実施されるおそれ、LGBTIの人びとへの攻撃を強める政府により、ファンや選手に危険が及ぶおそれが高くなっています。

FIFAは、人権を守ることを宣言していますが、突き進む現実はその理想とはかけ離れています。FIFA史上最高収益を見込む今大会は、本当にサッカーを楽しむすべての人びとのためになるのでしょうか。

FIFAと日本サッカー協会に対し、人権を尊重し、その影響力を駆使してファン、選手、ジャーナリスト、労働者、そして地域社会を守るよう呼びかけてください！

※要請先に、あなたの名前、メールアドレスを配信元として直接メールを送ります。

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5月15日、再審制度見直しのための刑事訴訟法改定案が閣議決定されました。高市内閣はこの改正案の今国会での成立を目指しています。しかし、この内容は、再審制度見直しを訴えてきた市民社会が求める、えん罪被害者救済という本来の目的に対して極めて不十分なものです。

刑事司法におけるえん罪は、国家による最大の人権侵害の一つです。再審制度が真に被害者の救済に寄与するものとなるよう、アムネスティ・インターナショナル日本は、政府および法務大臣に対し、以下を強く要請します。

• 警察や検察庁といった捜査機関の手元にある証拠の全面開示を、国際人権法（自由権規約第14条3項）に則って法制化すること
• 裁判所による再審開始決定に際した検察官の抗告を全面的に禁止すること

1980年に死刑が確定したのち、無実を訴えて闘い続けてきた袴田巖さんは、やり直し裁判（再審）によって、2024年10月に無罪が確定しました。逮捕されてから無罪になるまで58年、そのうち44年間は死刑執行におびえる毎日でした。袴田さんはいまだに後遺症を患っており、死刑えん罪の傷跡が深く残っています。

捜査機関は根拠のない見込み捜査を行い、証拠をねつ造し、無罪につながる証拠を隠し続けたうえ、再審開始決定に対しては上訴に及びました。その責任は極めて重大です。

国の制度がえん罪被害者の苦しみを生み出していることを法務大臣は真摯に理解し、被害者救済という再審制度の原点に沿った法改正を要請します。

2026年5月27日
アムネスティ・インターナショナル日本

ジャヴェドさんは長年パキスタン当局から標的にされてきた。2007年には不法移民や人身売買の関与が疑われるとして彼を指名手配し、ギリシャ当局に身柄引き渡しを求めた。ギリシャ諜報機関の工作員に拉致されたと主張するギリシャ在住の6人のパキスタン人の支援に関わったためだと考えられる。この時アムネスティは、彼が帰国した場合、深刻な人権侵害を受ける現実的なおそれがあるとして、身柄引き渡しに反対した。

その後も、パキスタン当局は彼を指名手配犯扱いし続けた。ジャヴェドさんは2019年にギリシャで難民申請し、2020年に一旦は却下されたものの、異議申し立てを経て2021年に認められた。しかしギリシャ当局は2021年と2023年に彼の難民認定を取り消そうとし、2026年3月、とうとう認定が取り消されてしまった。パキスタンにおける彼の状況が変化し、国際的な保護が必要でなくなった、というのが理由だ。この決定には、送還命令が伴う。

認定取り消し決定は、ギリシャがパキスタンを引き続き「安全な出身国」と指定していること、および当局がパキスタンの人権状況や司法制度に進展があると見なしていることに基づいている。また、ジャヴェドさんが「指名手配状態」にあるという証拠はない、という主張もあった。

しかし、ジャヴェドさんの難民認定の根拠となった状況が実質的に変化した、あるいはパキスタンに送還された場合に刑事訴追やその他の不利益な状況に陥らないことは、示せていない。彼が人権活動のためにギリシャ国内でパキスタン当局から長年標的にされてきたという事実も考慮されていない。パキスタンでは、人権活動家が弾圧される懸念が続いている。

たとえギリシャがジャヴェドさんの難民としての地位を終了させる決定を下したとしても、人権侵害の現実的なリスクがある国への送還を禁じる「ノンルフールマン原則」に基づく義務を免れるものではない。

ジャヴェドさんは、30年近くにわたりギリシャで生活を築いてきた。妻と娘は、いずれもギリシャの合法的な居住者である。難民資格を取り消すという決定は、彼の家庭生活に対する権利も損なうものだ。

永山子ども基金は毎夏、チャリティトーク＆コンサートを開催し、彼の遺言であるペルーの働く子どもたちへの支援を実施するとともに、死刑制度や貧困、児童労働などについて、多くの方々とともに考える機会としてきました。

本年もコンサート「平和のための音楽」、講演「罪を犯さずに済んでいる私たちができること」、映画「ペルーの働く子どもたち物語」など充実したプログラムをご用意しています。

皆さまと会場でお会いできることを楽しみにしています。

チラシをダウンロードする

プログラム

• コンサート「平和のための音楽」笹久保伸(ギター)、青木大輔(サンポーニャ)
• 講演「罪を犯さずに済んでいる私たちができること」三宅晶子(株式会社ヒューマン・コメディ代表)
• 映画「ペルーの働く子どもたち物語 vol.17」NGOクシ・プンク協会

日時

2026年8月22日(土)13:30～(開場12:30)

会場

中央大学茗荷谷キャンパス　特大教室
(東京都文京区大塚一丁目4-1)

入場料

前売券2,500円、当日券3,000円、学生または22歳以下1,500円(学生には大学院生も含む) 、中学生以下は無料
＊前売券(8月21日23時59分までの受付)

お申し込み

下記までご登録いただき、当日受付にてお支払いください。
> https://forms.gle/GVZBdG79SBq3q13B7

主催・お問い合わせ

永山子ども基金
e-mail：nagayamacf@gmail.com

共催

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本／一般社団法人若草プロジェクト／神奈川シティユニオン／認定NPO法人国際子ども権利センター／特定非営利活動法人CrimeInfo／クシ・プンク協会／パチャママ基金

助成

一般社団法人ルカ基金

協賛

中央大学／ピースボート

協力

フリースクールくるーず(NPO法人たねの会)／しろいあおfoodstore

ニジェール川の三角州地帯ナイジャーデルタには入り組んだ水路を隔てて島々が連なる。ビレはそうした島の一つにある沿岸の町で、主な産業は漁業だ。ナイジャーデルタの他の地域と同様、ビレにも油田があり、パイプライン、集油・処理施設など石油・ガス関連の基幹施設が立ち並ぶ。

2025年10月、漁師たちが町から数キロ離れたマングローブ湿地帯や川で、水が泡立ち硫黄臭がすると報告。その後、住民による同様の報告が他の場所でも相次ぎ、今やメタンガス漏れは地域全体に広がっている。少なくとも井戸の7割でメタンガスの湧出が確認されており、すでに飲料水の汚染も発生。学校では生徒が嘔吐など体調に異常をきたし、多くの子どもが転校を余儀なくされた。

2026年4月1日、ビレが位置するリバーズ州の知事はビレの住民に対し救援金として、食料、安全な飲料水、医療物資、他の地域への移住を余儀なくされた子どもの移転などにかかる費用1億ナイラ（約1,200万円）を支給した。

政府機関主導による調査も行われ、ガス漏れの原因と地域社会への健康への影響の両面で調べが進んでいる。2025年12月に石油流出に対応するため、連邦政府機関が複数の地点で空気質検査を実施したところ、ある地点ではメタン濃度が通常の基準値の1万倍に達していることが報告された。

2026年4月7日、連邦政府はナイジェリア上流石油規制委員会に対応にあたらせ、同地で操業する石油会社の代表者らと共にビレを訪問。さらなる調査を実施し、石油会社に対し、ガス漏れの解決に協力するよう命じた。しかし、政府が状況を把握してから数カ月が経過しているにもかかわらず、ガス漏れ箇所の特定や地域社会の安全確保に向けた取り組みはほとんど進んでいない。

ビレでのガス漏れの原因はいまだに不明だが、この地域のすべての石油・ガス企業は、現在過去問わず、自社の施設が問題の一因である可能性の有無を確認するとともに、政府当局による今後の調査には全面的に協力しなければならない。特定の施設からの撤退や放棄を選択したとしても、企業が引き起こした可能性のある被害を是正する責任を免れるわけではない。

またナイジェリア政府には、原因が企業にあるかどうかにかかわらず、命を脅かすメタンガス漏れからビレの住民を保護する義務がある。アムネスティは一部の石油会社の施設が劣悪な状態であることを懸念し、健康権や、安全で清潔、健全かつ持続可能な環境に対する権利など、さまざまな権利に及ぼしうる影響について指摘した調査報告書を2023年に出している。

なお、世界各地でのメタン漏れに関する調査では、使われなくなった坑井（石油やガスの探査や採取のために地中深くに掘削された穴）が不適切に放置されているためだと指摘されている。

＊Please scroll down for the English version.

5月16日、国際光デーに、ユースネットワーク、AITEN、ユースコレクティブなどのメンバーが東京・代々木公園に集まりました。

「国際光デー(International Day of Light)」とは、ユネスコが定めた国際デーで、「光」が科学・文化・芸術・教育など、社会のあらゆる場面で果たす役割を称える日とされ、毎年5月16日に世界中で祝われています。

このイベントは主にアムネスティ・インターナショナル日本のユースコレクティブのメンバーが企画し、世界各地のアムネスティ支部から集まった若者たちが「自国・世界の若者に影響を与える人権問題」をテーマに同日に連携イベントを開催する「コンステレーション」というグローバルな枠組みの中で行われました。

7名の参加者は、難民・亡命希望者の背景を持つ若者たちが日本でどのように扱われているか、特に教育面においてどのような状況にあるかという点について掘り下げました。そして協力しながら、日本の制度的な障壁のために高等教育を受けることが困難な若者たちの事例を2つ紹介するポスターを作成しました。

On this day, to celebrate the day of light, members from the Youth Network, AITEN, Youth Collective, and others gathered together in Yoyogi Park, Tokyo. This event was mainly organized by a member of Amnesty Japan's Youth Collective. However, it was organized within a larger global group called the [Constellation], where youth from various Amnesty Sections around the world held coordinated events on the theme of [Human rights issues affecting young people in their countries/world] on the same day.

The issues that the participants delved into were how the youth who have refugee/asylum-seeking backgrounds are treated in Japan, especially regarding their education. The 7 participants worked together to create a poster illustrating two cases in which youth in Japan struggled to access higher education due to systemic barriers.

国家間の分断がかつてないほど顕著になっている今、ICJの気候変動に関する判断を支持するこの国連決議は、国際協力に向けた新たな道筋を示すものだ。気候保護策の後退や段階的廃止措置の撤回といった、一部の世界の指導者による政治的・権威主義的な選択は、より強力な気候変動対策が求められる局面において、世界的な進展を弱体化されてきた。化石燃料インフラだけでも、世界で少なくとも20億人、世界総人口のおよそ4分の1の人びとの健康と暮らしにリスクをもたらしている。

今回の新たな国連決議は、各国政府が気候正義を支持する姿勢を示す道を開くものであり、今後数年にわたり、気候変動に関する世界規模の責任のあり方を方向づける可能性を秘めている。

背景情報

今回の国連決議は、気候変動がもたらす「緊急かつ存亡に関わる脅威」に関する国家の義務についての国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見を、具体的な行動と責任追及のための道筋へと転換することを目指している。

海面上昇により消滅の危機にあると繰り返し訴えてきたバヌアツが、同決議の採択に向けた取り組みを主導した。太平洋の島国であるバヌアツは以前にも、若い法学生グループによる力強いキャンペーンを通じて外交的働きかけをけん引し、これが2025年のICJ勧告的意見につながった。ICJは異例となる全員一致の意見において、地球の気候システムを保護することは政治的な選択ではなく、法的義務であることを明確にした。これを怠れば、現在および将来の世代の人権と生活が脅かされることになる。ICJはまた、各国が協力して既存の被害を是正し、さらなる深刻な被害を防ぐ必要があると述べた。

このICJ勧告的意見を実施に移すため、バヌアツ、バルバドス、ブルキナファソ、コロンビア、ジャマイカ、ケニア、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、オランダ王国、パラオ、フィリピン、シンガポール、シエラレオネといった地域横断的の代表からなる中核グループが、本日採択された決議の「ゼロドラフト（最初の草案）」作成に貢献した。

アムネスティ国際ニュース
2026年5月20日

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• Global: New UN climate accountability resolution an important step in　advancing climate justice

インドネシアの西パプアでの森林搾取に反対して立ち上がる先住民の Marind、Yei、Awyu、そして Muyuの人びとのドキュメンタリーを上映します。メラウケ熱帯雨林を工業用プランテーションに転換する計画は、国内外の利害関係者の支援を受けており、パプアの占領や同地域におけるインドネシア軍の作戦と密接に関連しています。
※英語字幕の上映となります。

You are invited to "Pig Feast" Documentary Screening!!

"Pesta Babi" (Pig Feast) documentary tells the stories of Marind, Yei, Awyu, and Muyu Indigenous peoples' resistance towards forest exploitation in West Papua. Backed by national and multinational interests, the project of converting Merauke tropical forest into industrial plantation is closely tied with the occupation of Papua and Indonesian military operations in the region.

Date

Sunday, 21 June 2026 14:00-17:00 (documentary screening + talks)
＊Free Entry
＊Documentary will be shown with English subtitles

Location

University of Tokyo, Komaba campus, International Education Building（国際教育研究棟）, Room 314

Registration

Link for registration:https://forms.gle/mKXuDbB6qAzYLKrT9

Organizer

AMNESTY INTERNATIONAL TOKYO ENGLISH NETWORK（AITEN）
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なお、中国は依然として世界最大の死刑執行国であり、2025年の総数には、中国で継続して行われているとアムネスティがみる数千件の死刑執行は含まれていない。

死刑執行の深刻な急増は、世界的な廃止の潮流が続いているにもかかわらず、いかなる代償を払ってでも死刑を強行しようとする、ごく少数の国々によって引き起こされている。中国、イラン、北朝鮮、サウジアラビアからイエメン、クウェート、シンガポール、米国に至るまで、こうした恥ずべき少数派は、恐怖を植え付け、異議を封じ、社会的に弱い立場に置かれた人びとに対する国家機関の力を誇示するために、死刑を武器として利用しているのだ。

「麻薬戦争」において懲罰的な手法が再び台頭していることも、死刑の適用拡大の動きを後押しした。これは死刑執行件数にも表れており、確認されている全執行件数のほぼ半数（1,257件、46％）が麻薬犯罪によるものであった。具体的には、中国（+）、イラン（998件）、クウェート（2件）、サウジアラビア（240件）、シンガポール（15件）。アルジェリア、クウェート、モルディブは、薬連犯罪に対する死刑の適用範囲を拡大する立法措置をとった。

ブルキナファソ政府は、「反逆罪」「テロリズム」「スパイ行為」などに対する死刑の復活を盛り込んだ法案を採択し、チャド当局は、死刑復活も含め死刑に関する事項を検討するための委員会を設立した。

ごく少数の国々による死刑執行

死刑執行数は急増したものの、死刑を執行する国は依然としてごく少数の孤立した存在である。中国、エジプト、イラン、イラク、北朝鮮、サウジアラビア、ソマリア、米国、ベトナム、イエメンは、過去5年間にわたり毎年死刑を執行している10カ国であり、国際人権法や国際基準に基づいた死刑に関する人権保障措置を一貫して無視してきた。

昨年、4カ国（日本、南スーダン、台湾、アラブ首長国連邦）が数年ぶりに死刑を執行し、執行があった国は17カ国となった。

一方で世界各地では進展も見られ、希望が恐怖に勝ち得ることを示している。

欧州および中央アジアでは、死刑執行や死刑判決は記録されなかった。アメリカ大陸で死刑を執行したのは17年連続で米国のみであり、米国の死刑執行のほぼ半数はフロリダ州で行われた。サハラ以南のアフリカで死刑が執行されたのは、ソマリアと南スーダンのみだった。南アジアで死刑を執行したのはアフガニスタンのみ、東南アジアではシンガポールとベトナムのみだった。太平洋地域で法律上死刑を維持しているのはトンガのみだ。

死刑を執行している国々は、世界の大勢に沿い、この忌むべき慣行を過去のものとすべき時だ。死刑は私たちの安全を保障するものではない。むしろ、恐怖に突き動かされ、国際人権法を完全に無視して行われる、人類に対する取り返しのつかない冒涜なのだ。

廃止への炎は燃え続けている

アムネスティが1977年に死刑廃止運動を開始した当時、死刑を廃止していた国はわずか16カ国だった。今日、その数は113カ国に上り、世界の国の半数以上を占める。また3分の2以上の国が、法律上または事実上、死刑を廃止している。

強権的な行為や恐怖、憎悪がまん延する中、一部の国々は、継続的な働きかけと決意があれば、世界的な死刑廃止は実現可能であることを示す行動をとった。ベトナム当局は、麻薬の運搬、収賄、横領を含む8つの犯罪について死刑を廃止し、ガンビアは殺人罪、反逆罪、その他の国家に対する犯罪について死刑を廃止した。歴史的な動きとして、米国アラバマ州のケイ・アイヴィー知事はロッキー・マイヤーズに恩赦を与えた。これは同州において、黒人の死刑囚に対して初めて恩赦が与えられた事例だ。
レバノンとナイジェリアでは死刑廃止法案が提出され、キルギス憲法裁判所は死刑の再導入の試みを違憲であると断じた。

世界中で人権が脅かされる中、毎年何百万人もの人びとが死刑に反対し続け、共通の人間性を力強く示している。私たち全員が少数派に対して断固として立ち向かえば、死刑は完全に廃止できる。世界が絞首台の影から完全に解放されるまで、私たちは廃止の炎を赤々と燃やし続けなければならない。

アムネスティ国際ニュース
2026年5月18日

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• GLOBAL: Executions surge to highest recorded figure in 44 years

およそ3年ぶりの死刑執行があった。選挙では、排外主義的かつ差別的な発言が目立った。強制不妊手術に関して被害者への補償を定めた新法が成立した。新たな移民政策案では、強制送還の手続きの迅速化が提案された。日本が投資を継続している海外の化石燃料プロジェクトは、先住民族の権利を侵害し、化石燃料の段階的廃止に向けた取り組みを脅かしている。同性婚の平等やトランスジェンダーの人びとの権利をめぐる法廷闘争では、判決の結果はまちまちであったものの、おおむね前向きなものとなった。

■背景情報

10月に、保守的な価値観で知られる高市早苗氏が、日本初の女性首相に選出された。

■死刑

6月27日に９件の殺人罪で有罪判決を受けた29歳の男性が絞首刑に処せられた。これは日本で約3年ぶりの死刑執行だった。人権団体はこの処刑をこぞって非難した。

■差別

7月、日本では参議院議員選挙が行われた。選挙運動期間中、街頭でもインターネット上でも、女性、トランスジェンダーの人びと、そして外国人に対する排外主義的かつ差別的な発言が相次ぎ、排他的な言説が広く使われた。アムネスティ日本を含む人権NGOは、これらの選挙運動が、在日外国人やマイノリティに対する排外主義、ヘイトスピーチ、誤った情報を煽るものだと批判した。

■障がい者の権利

日本は1月17日に、不妊手術を強制された被害者に対し補償金を支払う法律を制定した。1948年に制定された旧優生保護法の下で、「不良な子孫」を産むとみなされた推定8万4000人に対し、同意なしに不妊手術や人工妊娠中絶手術が実施された。その中には障がい者も含まれていた。この新たな補償法は、2024年7月に最高裁判所が旧優生保護法を違憲とする判決を下したことを受けて制定されたもので、前文には政府による謝罪が盛り込まれている。多くの被害者にとって、古い診療記録など、請求に必要な証拠を集めるのは大変なことだった。2025年11月末時点で、承認された請求はわずか1,560件にとどまっている。被害者団体は、自分が手術を受けたことさえ知らなかった人びともいたと指摘している。

■難民・移民の権利

5月に発表された日本の移民政策「ゼロプラン」は、強制送還を迅速化するなどの措置を通じて、出入国管理及び難民認定法（入管法）の執行を強化する方針を示している。この「プラン」は、2030年までに、在留資格期限の切れた外国人の数を半減させることを目標としている。人権活動家たちは、強制送還の件数に重点が置かれている点を批判し、この政策が庇護希望者を危険にさらす可能性があると主張した。また入管法は、国際法に違反して、出入国在留管理局が人びとを恣意的に無期限に施設に収容することを依然として認めている。

12月、カシミール出身のパキスタン人ムスタファ・カリルさんを強制送還した。それまで同氏は累計12年半にわたり収容されており、健康状態が著しく悪化していた。

また、2021年に名古屋市の入管収容施設で死亡したスリランカ出身の庇護希望者ウィシュマ・サンダマリさんの死について、責任を否定し続けた。遺族は2月に政府に対し、彼女の死に関する全映像の公開を求める2度目の訴訟を起こした。政府は、故人のプライバシー権や映像処理のためのリソース不足などを理由に挙げ、引き続き開示を拒否した。

■健康的な環境への権利

日本は液化天然ガス（LNG）として知られる化石ガスの採掘プロジェクトを海外で推進し続け、化石燃料への依存を減らすための世界的な取り組みを損ね、関連施設周辺で暮らす地域社会の権利を脅かしている。

7月には、カナダの先住民族ウェトスウェッテンの世襲首長たちが、日本政府系金融機関である国際協力銀行および三菱商事に対し、気候に悪影響を及ぼし、先住民族の権利を侵害しているLNGカナダプロジェクトへの資金提供を中止するよう求める正式な異議申し立てを行った。

2月7日に開催された日米首脳会談では、米国から日本へのLNG輸出を増加することで合意したほか、米国アラスカ州での新たなLNG採掘プロジェクトを推進する計画も盛り込まれた。この動きに対し、環境保護団体や人権団体からは、気候への影響や先住民族グウィッチンの人びとの権利への影響が懸念されるとして批判の声が上がった。

海外における日本政府支援の「グリーンエネルギー」プロジェクトは、再生可能エネルギーへの公正な移行を妨げているとして批判された。インドネシアで気候変動問題に取り組む団体および市民社会グループの計6団体は、国際協力機構（JICA）に対し、LNG事業、二酸化炭素回収、水素やアンモニアを混焼させる石炭火力発電などのプロジェクト中止を求める書簡を送付。こうしたプロジェクトがインドネシアに誤った気候変動対策を押し付け、化石燃料への依存を長引かせ、地域社会に害を及ぼしていると主張した。

■先住民族の権利

人種差別撤廃委員会は5月12日、沖縄県での新たな米軍基地の建設に関連して早期警告の書簡を送付し、琉球・沖縄の先住民族の健康権および清潔で健全かつ持続可能な環境を享受する権利を脅かすと指摘した。

■LGBTIの人びとの権利

名古屋と大阪の高等裁判所は、3月に、同性婚を認めないことは憲法違反であるとの判決を下した。それまでに、国内の5つの高等裁判所が同様の判決を下していた。しかし、11月、東京高等裁判所は、同性婚を認めないことは憲法に違反しないと判断した。この判決は、同性婚の合法化への期待を高めていた一連の高等裁判所の判決に逆行するものとなった。

一方で9月には、札幌家庭裁判所が、トランスジェンダーの人びとが法的性別を変更するために性器の形状を変更することを義務付ける「外観要件」が違憲であるとの国内初の判決を下した。

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「岐路に立つ世界　強権的で反人権的な新秩序に歯止めを」

先住民族の地域社会には、家族や子どもたちのために明るい未来を築こうと願う権利がある。そのためにはまず、一人ひとりの成長と発展を支える生活環境が必要だ。適切な住居が見つからないという理由で、地域社会や家族を離れざるを得ないような状況に、誰も追い込まれるべきではない。適切な住居の権利は、カナダが批准している複数の国際人権条約により保障されている。カナダ政府は、その責任を果たさなければならない。

調査では、マナワンの多くの家庭が、特にカビの発生やしかるべく修繕が行われていないなど、不適切な住環境下で生活していることが明らかになった。また住環境が過密なため病気がまん延しやすく、プライバシーの余地や学習に適した空間がほとんどない。女性、子ども、高齢者に対する暴力につながる可能性もある。

マナワンにおける過密状態や一部の住宅の劣悪な状態は、地域への住宅供給が著しく不足していることに起因する。

マナワンの住宅事情は特異なものではなく、カナダの他の多くの先住民族の地域社会の状況を象徴している。2025年となった今でも、保留地内外を問わず全国で、先住民族は依然として劣悪な住宅環境下で生活している。カナダ抵当住宅公社（CMHC）の最新の報告書では、「先住民世帯が不十分な品質の住宅に住む可能性は、一般世帯の2倍以上である」とされるが、先住民族が植民地時代の政府機関に対して歴史的に抱いてきた不信感を考慮すると、これらの数値は過小評価されている可能性すらある。

「子どもを学校に通わせている若い親たちは子どもを連れて家から家へと転々としており、学びや成長に影響を与えていることは間違いないでしょう。自分たちの住まいがないため、子どもを学校に通わせることを優先させる余裕はないのでしょう。彼らの最優先事項は、『今夜はどこで子どもを寝かせるか』なのです」と、マナワンの教育担当責任者は述べた。

住宅不足は不平等や差別を生み出すと同時に、それを映し出すものでもある。人びとをホームレス状態にも追いやる要因にもなっている。アムネスティは、カナダにおける先住民族に対する構造的な人種差別や植民地政策の影響、保留地への慢性的な資金不足が、マナワンにおける住宅危機の主な要因だと考える。先住民族が差別を受けることなく尊厳を持って暮らし、自らの価値観や人生の目標に沿って充実した生活を送れるよう、迅速かつ実質的な措置が講じられなければならない。マナワンの首長は、抜本的な構造改革を求めている。

「先住民族コミュニティにおける住宅危機は、もはや容認することも、見過ごすこともできない構造的な不正義です。これに対処するには政治的勇気が――法律を根本から変革し、制度を再設計し、私たちの現実に即した持続可能な解決策に大規模な投資を行う勇気が、必要です。この危機は、単に住宅を建設することでは解決しません。私たちのコミュニティの基盤そのものを再構築し、その成長と自己決定を支援することが求められます。また、先住民族とカナダ社会との新たな関係の基盤を築くことも重要です。この関係は、尊重、公平性、そして責任の共有に基づくものであるべき。和解の時代において、何もしないという選択肢は、もうありません。今こそ、言葉から行動へと移り、具体的な措置を通じて、私たちの民族に尊厳ある住居という基本的権利を保障する時です」と、マナワン・アティカメク評議会の首長は語る。

政府は、部族評議会との緊密な連携のもと、不足分の解消と建設ペースの維持に向け、迅速かつ安定的・計画的に、複数年にわたる大規模な投資を行う必要がある。その際、建設コストの評価ツールに偏りが生じないようにすべきだ。障がい者のための住宅改修を目的とした特定のプログラムには、彼らのあらゆるニーズを満たすために十分な資金を投入し、ホームレス問題に対しては、先住民族の視点を取り入れて実態に即した資金援助プログラムを整備しなければならない。

▽ 報告書を読む
「Housing crisis in Indigenous communities in Canada: inequality and discrimination. The Example of Manawan」

アムネスティ国際ニュース
2026年4月29日

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• Amnesty International presents alarming report on housing conditions in Indigenous communities and calls on Ottawa to assume its responsibilities