中国では、政府による検閲など表現の自由に対する弾圧が、感染拡大の抑え込みを妨げています。 李さんの死は、それをあらためて突き付けるものでした。

これまでに、新型コロナウィルスに関する多数のオンライン記事やソーシャルメディアの投稿が削除され、ジャーナリストや活動家は、ウイルスに関する情報をシェアしただけで、中国政府から嫌がらせを受けています。

表現の自由に対する弾圧は新型コロナウイルスとの戦いを妨げるものに他なりません。中国政府に対して今すぐに検閲をやめるよう、要請してください。

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※署名(名前のみ)は、アムネスティ日本でとりまとめ、駐日中国大使館に提出します。
※後日、メール、お電話にてアムネスティ日本から活動紹介のご連絡を差し上げる場合がございます。

全土に拡大したデモへの対応では、治安当局が殺傷武器を違法に使用したが、犠牲者に子どももいたとわかったことで、当局の残虐ぶりがあらためて浮き彫りになった。

死亡時の記録文書によると、死亡した子ども23人のうち、10人は頭部や胸部に被弾、大量の出血、頭部や心臓などの損傷などが致命傷になった。頭部への殴打、あるいは至近距離から放たれた金属球の被弾が、致命傷になった子どももいた。いずれの場合も、当局に殺害の意思があったことをうかがえた。

アムネスティが確認した23人の死が、13もの都市で発生していたことは、血の弾圧が広く組織的に行われていたことを示す。また、子どもたちの死亡日が、昨年11月16日と17日の2日間に集中しており、短期間でデモを封じ込めようとする当局が、手段を選ばなかったことを物語る。

イランは、公正で実効性ある捜査を拒否しており、国連人権理事会は、子ども23人を含む殺害の捜査を強制的に行う必要がある。

アムネスティは2月25日、イランのアブドッレザー・ラフマーニー・ファズリー内務大臣に名前、年齢、死亡場所を記載した23人のリストを送付し、コメントを求めたが、3月3日現在、回答を得ていない。

徹底した隠ぺいと嫌がらせ

これまでも、デモ抗議の犠牲者家族が、亡くなった家族のことを外で話題にしないよう圧力を受けていることが大きな問題になっていたが、今回も繰り返された。

家族らは、愛する子どもを失って悲嘆にくれる中、その思いを踏みにじるかのようなさまざまな嫌がらせを受けていた。

多くの家族が、メディアに話さないことや、遺体の受け取りと引き換えに、葬儀は当局の指示に従うことなどを当局に約束する文書に署名させられたという。さらに、当局の係員が、葬儀に出席し、その様子を監視する徹底ぶりだった。

家族は、当局の監視の下での手早い埋葬を強いられたという。遺族側が解剖措置を取ることを恐れたのである。

ほとんどの家族は、我が子がどういう状況でどんな傷を負ったのか、何が致命傷になったのか、何も知らされなかった。

遺体が家族に引き渡されるのは、湯灌も着替えも終わった後の埋葬の直前という家族も何件かあった。それらの家族は、当局員が立ち会う中で、遺体を包む白布をめくることも許されず、怪我の状況を見ることさえもできなかった。

また、銃撃など当局の違法性を示す証拠の発覚を恐れたのか、数家族は、携帯電話など子どもの所持品を返還してもらえなかったという。

いずれも、当局による露骨な介入と情報操作により、遺族の人たちは、愛する我が子の突然の死の真相を知ることもできず、満足な埋葬もできない事態に置かれている。

子どもたちの死をめぐる真実を遺族や社会から隠ぺいするために、当局がいかに腐心してきたかがうかがえる。

背景情報

昨年11月15日、イランでガソリン価格の突然の値上げに抗議するデモが発生した。当局が殺傷武器を使った鎮圧に乗り出し、18日までの4日間で、少なくとも死者304人、負傷者数千人、逮捕者数千人を出した。

アムネスティ国際ニュース
2020年3月4日

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• At least 23 children killed by security forces in November protests – new evidence

皆さまにはご不便をおかけしますが、事情を鑑み、なにとぞご寛恕のほどお願い申し上げます。

なお現時点で本対応は3月末日までを予定しておりますが、今後の状況次第では期間を延長・短縮する場合がございます。

東京事務所

電話受付時間の短縮

お電話の受付時間を以下のとおり短縮させていただきます。
電話受付時間：11:00～15:00
登録情報の変更や各種資料請求は、下記のフォームをご利用ください。

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※尚、お問い合わせフォームやメールでのお問い合わせへの回答、および資料の郵送業務などにおいて、通常よりお時間をいただく場合がございます。

「人権パスポート」販売の電話注文受付停止および発送の遅延

販売をご案内しております「人権パスポート」のご注文は、ウェブサイトからお願いします。 また、発送に関しましては、通常よりお時間をいただく場合がございます。

セミナーなどのイベント

東京事務所で開催する予定のイベントに関しては、各イベントごとに開催の是非を検討しております。延期・中止の可能性もございますので、必ず最新の情報をウェブサイトでご確認ください。

なお、イベント参加の際は、来場時のみならず、なるべく頻繁に石鹸での手洗いを励行してください。なるべくマスク着用をお願いします。

また、風邪の様な症状がある方、基礎疾患がある方、体力面で不安のある方は、参加をお控えください。

大阪事務所

セミナーなどのイベント

大阪事務所で開催するイベントは、原則として予定通り開催します。

イベント参加の際は、来場時のみならず、なるべく頻繁に石鹸での手洗いを励行してください。なるべくマスク着用をお願いします。

また、風邪の様な症状がある方、基礎疾患がある方、体力面で不安のある方は、参加をお控えください。

※上述のイベント開催時を除き、大阪事務所は閉所いたします。

以上

女性や活動家たちは、抗議活動を通じて法律や政策面などで改革が必要だという社会の意識を高めた。

国際人権法と国際人権基準では、同意なき性行為は強かんとみなされる。アムネスティの調べでは、この解釈を採用する欧州の国は、31カ国中、スペインを含めても10カ国に過ぎない。

この機に、他の21カ国も法を改正し、強かん、同意、性的自律などに対する社会の認識を改めるべきである。

スペインでは昨今、耳目を集める強かん事件で被害者が泣き寝入りする判決が出されることが複数件あった。その一つが2018年、男5人による集団強かん事件の裁判で、下級審で強かん罪より軽い性的暴行罪を適用し、全国で抗議の声が沸き上がった。これを契機に、政府は、強かんなどの性暴力にかかわる犯罪の法的定義を見直すことを公約していた。

アムネスティは、法案全文の公開を待って、国際人権法と国際人権基準を順守しているか、精査する予定だ。

アムネスティ国際ニュース
2020年3月3日

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• Spain to become tenth country in Europe to define rape as sex without consent

ここは、日本に4箇所しかない、民間資金とノウハウを活用して公共施設の建設・維持管理・運営を行なうというPFI（Private Finance Initiative）手法を導入した、珍しいPFI刑務所の一つです。

本来のイギリス発祥のPFIは、建設資金までをも民間活用で賄うことになっているそうですが、ここは、平成17年に着工開始された翌18年にPFI方式の導入が決定された経緯から、建物は民間資金ではなく国費で建てられているそうです。しかし、外来者が最初に訪れ目にする管理棟は、2階まで吹き抜けとなった広大なエントランスを持った明るい建物で、刑務所へ来たことを忘れてしまいそうな開放的な印象で、ここを見ただけでも民間の経営感覚を感じる思いがします。エントランス奥に設置されたレストランは、ランチタイムには一般にも開放されているそうですので、もしかすると外来客に見られることも意識した作りになっているのでしょうか。

過去、インフルエンザ流行の時期は、どの刑務所でもウイルスの持込みをかなり警戒されましたが、今回は、さらに警戒感の強い新型コロナウィルスの感染が拡大し始めた時期に重なってしまいましたので、直前までもしかしたら中止かも？と思っていたのですが、当日は意外にあっさりと管理棟内へ案内されました。しかし、それは管理棟まで。これまでマスクが配られる刑務所はありましたが、今回はマスクに加えて、体温チェックも一人ずつ厳密に行われる徹底ぶりで、37.5度以下でなければ管理区域への立入りはお断り、という厳戒態勢が取られていました。

その管理区域参観に先立ち、まずは施設の概要説明を10分ほどのDVD動画も交えて、民間側職員の方から受けました。それによると、このセンターの運営を行なうための特別目的会社(Special PurposeCompany：略称 SPC）「播磨ソーシャルサポート株式会社」が設立され、センター長と調査官以外のほとんどすべての部署に、国とSPCの双方から職員が配置され協働しているとのことでした。ただし、暴れる受刑者を取り押さえたり、懲罰のための拘束といった公権力行使の業務・行為については国の職員のみが担っているそうです。

そして、当センター開所に合わせて、加古川市が構造改革特区（播磨社会復帰促進センター等PFI特区）に認定され、その制度のおかげで、受刑者の居室の抜き打ち検査といった保安検査の一部から、健康診断や教育プログラムといった事務仕事、さらには職業訓練や刑務作業の指導までをもが、ここでは民間職員でもできるようになっているそうです。

特に強調されていたのは、国職員の経験と民間のアイディアとノウハウを活かした運用を行なっている点で、ハード面では、SPC設立母体の一社である「綜合警備保障」の監視カメラシステムを活用した24時間監視態勢と非常時における瞬時の対処態勢、また「大林ファシリティーズ」によるハコモノの維持管理、そして同様にSPCの母体である「東レ」によるアドバイスから、従来のものより機能性と強度に優れた受刑服の採用、など、既存の刑務所システムのそこここに、民間のノウハウが投入されている、といったお話しを聞かせていただきました。

またソフト面では、入所から社会復帰に至るまで民間のアイディアが活かされているとのことで、刑務作業や職業訓練といった工場技能系作業だけでなく、医療介護系やパソコンを使ったIT関係の職業訓練、販売などのサービス産業系の職業訓練など、様々なプログラムが実施されており、出所後の職業探しのチャンスが広がるよう、民間からの提案に国の承認を取り付けることで多種類の職業訓練を行っている、とのことでした。

こうして、ハード面からソフト面に至るまで、多くの業務を民間職員に移したことで、刑務官は、本来の業務である受刑者の処遇や施設の規律秩序維持に専念できるようになり、公務員側の待遇も、ここでは他刑務所に比して向上しているそうです。どの刑務所を参観しても、刑務官の激務ぶりや中途退官者が多い話を聞きますが、今回は、所内見学後の質疑応答で答えていただいた、"職員の有給取得日数"に対する答えに「約17日、これは画期的な数字です！」と力を込められていた姿が、やけに心に残っています。

またこのセンターを更に特質づけている特徴の一つとして、精神疾患や知的しょうがいを持った受刑者に特化したユニットが挙げられます。NPOなどの協力によるアニマルセラピーや、農作業などの作業療法的な職業訓練も行なっているとのことで、他の刑務所では見かけることのない、作業療法士など専門資格を持った職員も在籍しているとのこと。さらに、他刑務所では人員確保に苦労されていることが多い常勤の医療従事者が、ここでは看護師4名（さらに有資格刑務官による准看護師2名）に加えて、医師も2名が常時勤務されている点も、珍しく感じました。

全員無事検温をクリアして足を踏み入れた管理区域は、刑務所としてはまだ新しい部類に入るであろう築12年の建物。他の刑務所のグレー一色しか記憶に残らない昭和の面影を引きずった雰囲気とは違って、意匠を凝らしたペインティングが施された通路ドアなど、全体的に近代的な印象を受けます。そのあたりも、規格で画一化された国のハコモノ造りとは違って、民間のデザイン感覚が反映されているせいなのかもしれません。

しかし、いざ建物の中に入って居室を見ると、部屋の入り口からはトイレの便器が丸見え！　便座に腰掛けた時に首から下を隠せるように用意された、白い半透明の板が便器横の壁に立て掛けられていましたが、恐らくここが開所した当時の保安基準では、用便中でも監視窓から全身が丸見えになっていなければならなかったのでしょう。そんな細かいところを見ると、やはり12年の時間の経過を感じさせられる建物です。それでも、廊下にはセントラルヒーティングによる暖房設備が設けられたりして、古い刑務所に比べると、やはり新しい分、居住性は確実に改善されている感を受けました。

居室は、共同室と単独室に分けられていますが、1000名の収容定員に対して、現在の収容者数は466名（参観当日現在）しかおらず、今は個室しか使っていない、とのことでした。後の質疑応答中に語られた話では、かつて増加の一途にあったA級指標者の収容場所確保のために、民間資本を入れてハコモノを増やそう、という苦肉の策で作られたのが4箇所の社会復帰促進センターだったそうです。それが今では受刑者減で、ここでは半分以上の部屋が余ってしまうことになった、といった事情があるとのこと。また現在、当センターでは、保護室送りとなる人数が昨年は2名だけしかいなかったが、それだけ受刑者が落ち着いている原因は、当センターならではの全員 個室化が背景にあるのではないか、ストレス軽減に役立っているのではないか、といった、最前線にいる職員の方でなければ感じることのできないであろう私見も交えた、興味深いてお話も、いろいろと聞かせていただきました。

その質疑応答中に出てきた話で、他の刑務所ではあまり聞いた記憶のない話ですが、ここでは出所前に受刑者の同意の上でハローワークに直接情報を提供しているそうです。まだ件数は多くないそうですが、収容中に企業面接までして、出所後の仕事が決まるケースもあるとのことでした。出所後の生活基盤をいかに確保していくかといった課題は、全国の刑務所でも頭を悩ませる問題ですが、このように、釈放前からのハローワークや保護観察所と連携した就労支援は、他刑務所でも、積極的に検討されて然るベしかと思います。しかし現実には、せっかく仕事に就いても我慢が足りないのか、ある日突然ふっと消えて職場放棄、といった残念なケースも少なから ずあるんです...、裏切られるのが職員のやる気を削いでしまうこともあるんです...、と寂しそうに語られていた職員の方の力ない声に、人を相手にしたマニュアルのない仕事のつらさも、垣間見させられた参観でした。

報告者：片桐（国内人権ネットワーク）

ミヒゴさんは2月14日、ブルンジとの国境に近いニャルグル地区で逮捕された。容疑は、不法出国未遂、「テロリスト」集団への参加、汚職、さらには2018年に釈放された時の釈放条件違反などである。

当局によると、ミヒゴさんは、勾留中に自ら命を絶ったという。

死因について、直ちに中立かつ公正で徹底した捜査が行われなければならない。隠蔽工作は、一切あってはならない。

自殺ではなく、第三者の関わりがあるのではないか、刑務所の慣行や収容状態が、ミヒゴさんの死の直接または間接の原因になったのではないかという疑いも含め、すべての事実関係を捜査によって明らかにすべきである。

背景情報

ミヒゴさんは、以前は与党ルワンダ愛国戦線に近い立場にいたが、2014年4月、ジェノサイドをはじめ、あらゆる暴力の犠牲者に捧げる祈りのゴスペル・ソングを発表したために、逮捕された。

2015年、反政府陰謀、犯罪集団の結成、暗殺計画の謀議等で有罪とされ、実刑10年の判決を受けた。

2018年の大統領恩赦により、月に一度の検察局への出頭と出国にあたっては事前許可の取得を条件に釈放されていた。

アムネスティ国際ニュース
2020年2月17日

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• Rwanda: Shocking death of gospel singer must be investigated

高裁の判決は、法の下での平等とLGBTI（レスビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス）の権利を求めるに人びとにとって、大きな勝利であり、今後、公権力による差別に立ち向かう上で強力な追い風になる。

性的指向に基づく当局の入居拒否は、あからさまな人権侵害であり、卑劣である。何人も、性自認や性指向を理由に差別を受けることはあってはならない。

この判決により、今後当局は、同性婚カップルを他の入居申請者と同等に扱わなければならなくなったのは、いうまでもない。

高裁の英断を警鐘として、香港政府は、性的指向や性自認に基づく差別を受けることがないよう、早急に法律と政策の見直しを進めるべきである。

アムネスティ国際ニュース
2020年3月4日

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• Hong Kong: Court victory for same-sex couple denied housing is a triumph for LGBTI rights

複数の国で治安当局は、過剰な力で抗議デモを鎮圧した。イラクとイランでは、殺傷力のある武器が投入され市民数百人が犠牲になった。アルジェリアでは、多数のデモ参加者が逮捕・起訴された。

この地域の各国政府は、活動家がソーシャルメディアを使った呼びかけを増やす中、彼らのインターネット上での批判発言を摘発し、起訴した。

自分たちの人権、尊厳、社会正義、汚職の摘発などを求めて、徹底抗戦を覚悟する人びとが街にあふれた。そして、権力の脅しに屈しないことを示した。

中東・北アフリカ諸国にとって、2019年は抵抗の年であるとともに、まだ希望があることを示した年でもあった。

2011年のアラブの春では、シリア、イエメン、リビアの反政府デモが流血に染まり、エジプトの人権状況が大きく後退した。しかし、2019年、「市民が結集すれば変えられる」という信念が復活した。

中東・北アフリカ地域の抗議デモは、世界中の権利を求める運動の起爆剤となった。

スーダンでは、デモは一旦、鎮圧されたが、その後、政府とデモを主導した組織との間に合意が結ばれた。

デモ隊に対する弾圧

中東・北アフリカ全域で、当局は拡大する抗議デモの封じ込めにさまざな手段を使った。

イラクとイランだけでも、治安当局による実弾使用で数百人が死亡し、数千人が負傷した。イラクでは至近距離からの発砲や飛来する催涙弾に怯むことなく、抗議活動が続けられた。イランでは11月、燃料費の値上げに抗議するデモが鎮圧された際、4日間で、300人以上が犠牲になり、数千人が負傷した。

9月には、イスラエルと被占領パレスチナ地域に住むパレスチナ人女性たちが、ジェンダーに基づく暴力とイスラエル軍の占領に抗議するデモを行った。ガザとヨルダン川西岸地区であったデモでは、パレスチナ人数十人が犠牲になった。

アルジェリアでは、20年も政権の座にあったブーテフリカ政権に抗議するデモが激しくなり、多数が逮捕・起訴されたが、デモにより大統領は辞任に追い込まれた。

10月から始まったレバノンの抗議デモは、幾度となく過剰な弾圧に遭ったり、政権派グループの襲撃を受けたりしたが、抗議デモは政権の崩壊につながった。

エジプトでは9月、これまでほとんどなかったデモが起こり、4,000人以上が逮捕・勾留された。

いずれの国でも、政権は市民の抗議を封じ、発言する権利を踏みにじった。

当局は、抗議する市民の鎮圧をやめ、社会的、経済的、政治的な公正と権利を求める市民の声に耳を傾けるすべきである。

インターネットでの批判を弾圧

2019年も各国は、インターネット上で表現の自由の権利を行使した人びとを弾圧し続けた。国に批判的な意見や動画をソーシャルメディアに投稿したジャーナリスト、ブロガー、活動家らが、逮捕・起訴され、その数は、12カ国で136人に上った。

当局はまた権力を乱用して、インターネット情報の閲覧や共有を禁止した。

イランでは、治安部隊がデモ隊を殺傷する様子を撮った動画や写真が流れると、インターネットを遮断して閲覧を阻止した。ソーシャルメディアが使えない状態も続いた。

エジプト当局はメッセージアプリの利用を阻む措置を取り、インターネットを検閲した。インターネットの検閲は、パレスチナでも行われた。

複数の国が、インターネット上で人権擁護活動家の動きを監視した。

モロッコでは、人権擁護活動家の監視にイスラエル製のスパイウェアが使用された。同じスパイウェアが以前、サウジアラビアとアラブ首長国連邦の活動家とアムネスティの職員に使用されたことがあった。

拘束された人数では、地域全体で367人（うち240人はイラン）が拘束され、118人が起訴された。その徹底した取り締まりは、各政権がインターネット上の批判を脅威と捉えていることの表れだった。

各国の関係当局は、表現の自由の権利を行使して拘束された人びとを即時無条件に釈放し、今後、政府批判に対する取り締まりをやめなければならない。

希望の兆し

これまでは、抗議する市民が人権侵害を受けても、いずれの当局も責任を問われなかったが、2019年は小さくはあるが歴史的な前進があった。

国際刑事裁判所（ICC）は、被占領パレスチナ地域で戦争犯罪があったとして、ICCの管轄権が認められ次第、捜査を始めると発表した。捜査が実現すれば、数十年にわたる不処罰に終止符を打つ可能性が出てくる。捜査対象には、ガザ地区でイスラエル側がデモ参加者を殺害した事件も含まれるという。

同様にチュニジアでは、真実・尊厳委員会が最終報告書を発表、8件の裁判が始まり、ようやく治安部隊が過去に犯した人権侵害の罪が問われることになった。

長年にわたる女性の権利運動の結果、限定的ながら女性の権利が向上した。しかし、運動に対する容赦ない取り締まりや女性に対する社会的差別は続いた。

サウジアラビアでは、女性の行動に夫など男性親族の許可を義務付ける後見人制度の改革がようやく始まったが、一方で、人権擁護活動をする女性たちがこの１年、不当に拘束された。

湾岸地域の複数の国で人権状況に改善があった。その一つが移住労働者の保護に向けた改革だった。

カタールは、カファラ制度（雇用主が労働者の保証人になる制度）を廃止し、移住労働者が必要な時に申し立てをしやすくする対応を取ることを約束した。

ヨルダンとアラブ首長国連邦も、カファラ制度の改善に向けて対応することを示唆した。

しかし、この地域の移住労働者が、搾取と人権侵害に苦しめられる現状は、この年も変わらなかった。

抗議活動を弾圧し、政府批判や人権擁護活動を摘発しても、人びとの基本的権利を求める声を封じることはできない。各政権は、このことをしっかり肝に銘じなければならない。

為政者は、権力維持に人権侵害や犯罪を利用することをやめ、市民の要求に耳を傾け、関係当局の責任を問うことができる権利を保障すべきである。

アムネスティ国際ニュース
2020年2月18日

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• Middle East and North Africa: Renewed wave of mass uprisings met with brutality and repression during 'year of defiance'

昨年12月5日、ボウドーさんは、役人や役所を批判し憎悪を広め国王に不敬を働いたという容疑で逮捕された。ネット上の動画で、「この国では、法律と正義が機能していない」と批判し、「これは、国王の責任だ」と指摘したことが問題視された。

ボウドーさんは以前から、フェースブックなどで、「役人の不正が横行し、処罰されないのは、国王の責任だ」などと批判していた。その発言は、国際法が定める表現の自由に基づく合法的行為だ。アムネスティは供述調書に目を通したが、容疑は、国王や役人らへの批判的発言と動画の拡散だけだったが、いずれも合法だった。また、動画も見たが、不敬や憎悪の扇動とは無縁であることは明らかだった。

モロッコでは過去3カ月間で、政治腐敗など社会や経済の諸問題について発言したジャーナリスト、ラッパー、インフルエンサー（ネットで影響力が大きい人）など少なくとも10人が逮捕された。いずれも役人の侮辱や国王への不敬と見なされる行為だった。逮捕されたラッパーは昨年11月、若者が活躍する場や機会が少ないことを批判する歌を動画で公開して、役人侮辱罪で1年の刑を言い渡された。

人権理事会への協力は、前政府が明言していた。

2015年、国連人権理事会は、スリランカにおける和解、説明責任、人権を促進する決議30/1を採択した。

この決議の中で、当時のスリランカ政府は、人権侵害などの申し立てを捜査する特別検察官を置く司法機構、誠実で公正な人物が率いる司法機関の設置などを約束し、英連邦など国外の裁判官らの参加も視野に入れると表明していた。

しかし、今に至るまで、約束した司法機構や機関は設置されていない。

そして今回、昨年誕生した新政府は、国連人権委員会決議に協力しない意思を明確に打ち出し、決議の共同提案の立場の破棄を表明した。そして、「自前の制度下で包括的で和解と説明責任を果たし、持続的和平づくりに国を挙げて取り組む」との声明を出した。

だが、スリランカはこれまで、30年近くに及んだ内戦時の人権侵害の被害者らへの説明責任を果たす体制など作らず、彼らを失望させてきた。多くの被害者は何年も待ってきただけに、その失望も大きかった。

スリランカが国連との約束を反故にしたことに対して、人権理事会は、紛争の被害者らに正義を実現するための実効性ある国際的仕組みの構築に向けて、強い姿勢を打ち出すべきである。

近年、スリランカ政府の正義への取り組みに限定的ながら前進があったが、その取り組みが後退するおそれがある。この数カ月間をみても、人権団体やメディアの関係者が、嫌がらせや脅迫を受ける事件が発生し、市民団体が活動しづらくなっている。

アムネスティ国際ニュース
2020年2月27日

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• Withdrawal from UN commitments requires robust response by Human Rights Council

その後、タイにいたときにも再び失踪し、2016年、中国の国営メディアで、「車を運転中にひき逃げをした」との自白を強要され、服役した。翌年、釈放されたものの、厳しい監視下に置かれ、移動の自由を制限された。

2018年1月、北京のスウェ―デン大使館付きの医者の診察を受けるために、スウェーデンの外交官と北京に向かう途中、拘束された。そして今回の判決を言い渡された。

当局は、桂さんが保護観察中に何らかの方法で国の機密情報を漏らしたと主張するが、漏洩の根拠をまったく示していない。処罰の背景には、桂さんが、スウェーデン人外交官と行動を共にしていたことにあるのは、ほぼ間違いない。

根拠がない容疑に極めて重い判決を下したことは、新型コロナウイルスで国家が危機に直面していても、中国政府は、政府批判者への弾圧に余念がないことを物語る。

桂さんは、公正な裁判の機会を与えられず、非公開の法廷で判決を受けたと思われる。

中国当局は、桂さんが犯したとされる犯罪を明白な証拠で立証できなければ、即時無条件で釈放すべきである。

アムネスティ国際ニュース
2020年2月25日

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• Bookseller handed outrageous 10-year sentence must be released

昨年11月の抗議デモの際、当局から「暴動の首謀者」と見なされた3人は、ガソリンスタンドや銀行などに放火し、その様子を撮った動画を外国のメディアに送ったとされた。

また、３人は、別の事件で武装強盗などの容疑でも罪を問われ、11年から16年の懲役刑と鞭打ち刑を受けた。

1月5日と6日に行われた裁判は、極めて不当なものだった。モラディさんは、独居室に留置され、弁護士不在で尋問された。電気ショックや殴る蹴るの暴行を受けた上、「怪我の手当てをしてほしければ自白しろ」と迫られ、自白しても治療を受けられなかったという。

また他の2人も、素手や警棒で殴られ、上から吊るたまま脚を殴られた。3人とも、逮捕後何週間も外部と連絡を取ることができなかった。モラディさんが強要された自白の様子は、裁判前に国営テレビで流され、それが証拠として採用された。

昨年12月下旬、国営放送は、女性1人とモラディさんら男性12人の「自白」を放映した。顔にはぼかしが入っていた12人が、抗議行動への参加、写真や動画の国内外への送信、抗議行動への参加の呼び掛けなどの「犯行」を、それぞれが「自白」させられた。アムネスティは、12人それぞれの個々の事情を把握していないが、これまでの事実や状況からして、いずれも自白がテレビで放映されることに同意していないと思われる。

イランでは11月半ばに100を超える都市でデモがあったが、当局は暴力的な取り締まりを行なった。死者300人以上、負傷者数千人を出し、市民、記者、学生ら多数が逮捕された。その後、行方不明になったり、拷問を受けたりした。拘束された人たちの家族は、当局からメディアなどへの口止めを言い渡された。

ミンティンココジーさんの刑期は1年だったが、お決まりの減刑措置を受けて、10カ月後に釈放された。裁判中、大きな健康問題を抱えていたにもかかわらず、保釈を認められなかった。

釈放は歓迎だが、そもそもミンティンココジーさんは、逮捕や収監をされるようなことは何もしていなかった。したがって、有罪判決は、破棄されるべきだ。

ミャンマーで、人権活動家がしばしば当局に狙われ投獄されていることは、大きな問題だ。表現の自由を行使して投獄されている人たちが全員、釈放されるよう、これからも運動を続けていきたい。

このUAは今回で終了です。ご支援いただいた皆さまに深く感謝いたします。

英語でUAを読む

• https://www.amnesty.org/en/documents/asa16/1849/2020/en/

2月5日、セランゴール州森林局は、クアラ・ランガット北森林保護区の指定を解除する通告を主要紙に掲載した。通告の中で、同地区の利害関係者に対して通告に対する反対意見があれば、30日以内に届けるよう求めた。これは、州の公聴会規則と国家林業法に従ったものだ。

マレーシアでは、州政府が、その内容や社会的影響の程度を示すことなく、また、地元住民との協議もせず、保護区指定を解除し、一方的に土地を奪うことがしばしば起きている。その結果、住民は、先祖伝来の土地や生活の糧を失い、貧困に追いやられてきた。

クアラ・ランガット北森林保護区に住むテムアンの人びとが、指定解除の通告を知ったのもこの新聞の記事だった。

対象地域は、森林保護区全体の97%を占め、テムアン族の4つの居住地がある。これまでは、森林保護区だったため、森林の伐採が認められず、都市開発を進められることもなかった。しかし、指定が解除されれば、商業や産業活動に広く開放され、住民は、立ち退きを余儀なくされる。

住民によると、土地は近年、開発や伐採の脅威にさらされてきたという。地元の開発局は、土地を州の直轄地として自由に開発を進めたい意向のようだ。森林保護区が泥炭湿地林で、気候変動対策に有効な生態系としての役割を果たしているにもかかわらずだ。

地球環境センターによると、開発局の指定解除範囲は、セランゴール州政府の長期計画で示された、森林地帯の32%を維持するという規定に反するという。

開発問題はこの地域だけでなく、国全体に関わるもので、大規模な開発が先住民族の人びとに、大きな脅威となっている。マレーシアには、67以上の先住民族が暮らし、その人口は総人口の14%を占める。ほぼすべての州と地域に住み、憲法で特別な立場を認められている。

しかし昨今、先住民族は貧困に苦しみ、社会から疎まれる存在になっている。先住民族の権利を守る運動には、嫌がらせ、脅し、拘束、殺害が付きまとう。

ユースカフェは、同じ年代の若者が集まって、ある特定の人権問題について気軽に話し合う場で、今年から始まりました。

その記念すべき初回のテーマは「イベントを企画・運営してみよう！」 。4月に開催されるアースデイに出展するブース企画を、みんなで一緒に考えました。

平日の午後4時からという、通常イベントを開催する時間としてはやや早めの時間帯でしたが、春休み中の大学生や学校帰りの中高生にはかえって参加しやすかったのか、22名のユースが参加して大盛況のカフェとなりました。就活中でリクルートスーツ姿の大学生や制服姿の中高生の姿も多く見られました。

カフェでは、今回のイベントに協力しているアムネスティ日本のユースネットワークのメンバーによる活動紹介の後、参加者が各々自己紹介を行いました。自己紹介は一人1分で「今年のマイ・チャレンジ」について話してもらいました。さまざまなことに意欲的に取り組むユースの皆さんの興味関心の広さや熱意がとても印象的でした。

その後、現在アムネスティが取り組んでいるテーマの中で「気候変動と人権」、「難民・移民と人権」、「LGBTと人権」の３つから、それぞれ取り組んでみたいものを選び、グループに分かれて、各グループでどんな企画ができるかを話し合いました。

同じテーマに関心がある者同士、しかも同年代であるためか、初対面にも関わらず話し合いはどのグループもとても盛り上がり、さまざまなアイディアが飛び出しました。

カフェは終了しましたが、参加者の皆さんは引き続き、ボランティアとして、4月のアースデイに向けて準備を進めていく予定です！アースデーの報告は、別途する予定です。どんな企画になるのか、今から楽しみです。

報告：岡崎 文香（アムネスティ日本キャンペーン担当職員）

テーマは"Consuming for Sustainability and Human Rights"「何を買えばいいの？～持続可能性と人権を守るために」。講師は東京国際大学国際戦略研究所、准教授のスタニスロスキー・スミレさんでした。

スミレさんのプレゼンテーションでは、地球温暖化等の課題に直面する中で、グリーン・ラベルやフェア・トレードなど、より環境にやさしく、よりエシカル（社会・環境に配慮することを意味する）な製品を提供するサプライヤーの取り組みやその課題が紹介されました。

その後、4つのグループに分かれて、「消費者が社会・環境に配慮した商品を購入するのに影響を与えるのは何か」について活発にディスカッションし、グループ別に発表しました。

プレゼンテーションとディスカッションは全て英語で行われましたが、講師のスミレさんやバイリンガルのボランティアが適宜、日本語でもサポートしてくれました。

どのグループからも多くの意見が出されました。スミレさんからは、あまり大上段に構えずに、身近に出来るところから始めることが大切であり、その方が長続きし、結果的に多くの人が取り組むので効果も期待できるのでは、とコメントがありました。

参加者からは「同じ課題でも違う視点があることが分かりました」「国によってエシカル商品やオーガニック商品を取り巻く環境が違うことを学びました」「これからはより環境にやさしい商品を買おうと思います」などの意見が出され、「非常に勉強になった」という声が多く聞かれました。

報告：片山（キャンペーンボランティア）

まちライブラリーブックフェスタ2020の期間中に行われる「集まろう、楽しもう♪GoGo5周年もりのみや植本祭」に参加します。

最近LGBTがテーマの本が多くなったと感じますが、よく考えるとギリシャ神話など古くから存在するテーマでもあります。あなたのお薦めLGBT文学を、ネタバレなしで教えてください。

LGBT文学からLGBTの人びとの権利のための闘いの歴史を一緒に考えましょう。

【いい本募集中！】

「イベントには参加できないけれど、こんないい本があるよ」という声を募集しています。下記のお問い合わせ先までご連絡をお待ちしています！

日時

4月26日(日)17:00～18:20

場所

まちライブラリー@もりのみやキューズモール
(OsakaMetro中央線/長堀鶴見緑地線森ノ宮駅より徒歩約1分、JR環状線 森ノ宮駅より徒歩約3分)

参加費

500円(ワンドリンク付)

持参する本のテーマ

LGBT　※まちライブラリーに寄贈ください。寄贈が難しい場合はお申し出ください。

申込方法　※現在準備中

専用フォームからお申し込みください。(当日参加可、定員あり、先着優先)

企画・お問い合わせ

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本　152G
E-mail: sanoyoko535@nifty.com (担当：佐野)
フォームが出来次第ご連絡いたします。

5月3日(日)には一日館長に就任します。(11:00～17:00)
テーマは「世界を感じる本」当日は世界地図をプレゼント。栞作りができます。

「まちライブラリーブックフェスタ2020 in 関西」とは

まちライブラリーブックフェスタとは、関西のまちライブラリー、公共図書館、書店、その他本にまつわるスポットをつないで、本を通じて、人にであうことを目的としたお祭りです。2020年4月19日(日)から5月17日(日)まで開催。詳細はこちら

3人は、弁護士のチーミンさん、詩人のゾーウェイさん、元陸軍大尉のネイミョージンさん。国軍の中佐が、3人の演説が、「公共の害となる発言」にあたるとして告訴し、コータウン区裁判所は今年の1月20日から訴訟の手続きに入った。

昨年4月3日、3人はミャンマー南部、タニンダーリ区コータウンの700人ほどの集会で演説し、国軍が政治に深く関与していることを批判し、憲法改正を訴えた。チーミンさんは、市民を軍から守るために国軍がクーデターを起こさないよう憲法を改正すべきだと訴え、ゾーウェイさんは詩を朗読して、「悪法にNOを」と聴衆に連呼を呼びかけた。

その後、10月に国軍のゾーゾー中佐が3人を刑法違反で告訴した。刑法では「軍関係者が反乱を起こす、あるいは任務をないがしろにする事態を引き起こす意図がある発言や記事を禁止している。違反者には、最長2年の刑を言い渡すことができる。昨年、軍に批判的な人びとを取り締まるために同法がしばしば適用された。

３人は全員、以前、抗議活動をしたことで収監された経験がある。チーミンさんは、1988年の学生蜂起での逮捕を含め、５回収監されてきた。ゾーウェイさんは、当時軍の上級将軍であったタンシュエ氏を「権力欲にとりつかれた狂人」と非難した詩を書き、それがネットで拡散されたことで、2008年1月に逮捕され、その後2年の刑を言い渡された。ネイミョージンさんも抗議活動で何度も収監されてきた。例えば、2011年8月、軍を批判した記事を書き、10年の刑を言い渡されたが、翌年の１月に大統領の恩赦が認められた。2015年5月に、問題視されていたレパダウン銅山の開発に抗議する人びとを警察が暴力的に排除し、その結果、農業従事者1人が死亡した。死亡の真相を明らかにする捜査を求めるデモに参加したために、4年を超える刑を言い渡された。

これに対して、訴えられた局側は、営業権剥奪の是非を議論する声明を出そうとしていた。

口外禁止命令は、政府批判を抑え込む狙いがあることは明らかであり、もし、この命令が発令されれば、表現の自由を侵害する極めて危険な前例となる。国が、報道の自由や人権侵害など市民の利害に関わる問題の議論を阻止することは、重大な問題である。

ABS-CBNは、ドゥテルテ政権の「麻薬撲滅戦争」で、警官が多数の死者を出してきた問題を取材し、調査報告書を公表した。ニュースサイト「ラップラー」も、同様に薬物捜査に批判的な立場を取ってきた。そのラップラーも、脱税、サイバー侮辱罪、外資導入などで、政権に訴えられている。

政権はテレビ局だけでなく市民の言論の自由も封じている。

当局が、市民の表現の自由を規制し、その口を封じるのは、決して許されることではない。国が、自由な報道を阻もうとすればするほど、国に対する批判が増すだけである。やるべきことは、市民の主張を聞く耳を持ち、批判の対象となる問題に対処することである。

国は、最高裁への申し立てを取り下げなければならない。

背景情報

最高裁はABS-CBNに、口外禁止令の申し立てに対し5日以内に、閉鎖要請に対しては10日以内に、それぞれ回答を出すよう命じた。

現在、議会では、テレビ局の営業許可更新に関する複数の法案が審議待ちだが、昨年7月に本議会が始まって以降、これらの法案が議題に上がったことはなかった。

ABS-CBNの営業許可は、この3月に期限切れとなる。

アムネスティ国際ニュース
2020年2月18日

英語のニュースを読む

• Philippines: Withdraw gag order plea against ABS-CBN TV network

Have fun at the Amnesty pub quiz. (Every month; 3rd Wednesday)

友達と一緒に、もしくはその場で知り合った人と一緒にチームを組んで、クイズに挑戦しませんか？歴史、スポーツ、映画、音楽から、アムネスティならではの人権に関することまで幅広く出題！クイズに正解したら、すてきな賞品も。

クイズはすべて英語で出題されます。本場のパブクイズを体験しよう！

会場では、Braveキャンペーンの署名も行います。

Amnesty International Tokyo English Network(AITEN)invites you to a fun event with serious aims: Show what you know to win prizes, maybe learn a few new things(especially about human rights and current affairs), meet a multinational crowd of like-minded people, and support AI's work to promote and protect human rights for all.

If you don't have a team, we'll help you to find or make one.

Top-quality pub grub (with vegan options), wide selection of drinks, no smoking in the quiz area.

日時 Date

2020年12月16日(水) 19:30-22:00
Wednesday, Dec 16, 2020 from 7:30-10:00 pm.

場所 Location

ホブゴブリン渋谷　Hobgoblin Shibuya
(〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂 1-3-11 一番ビル3F)

The Hobgoblin British-style pub, Shibuya
(3F, Ichiban Building, 1-3-11 Dogenzaka, Shibuya-ku)

料金 Price

入場無料、クイズ参加費1,000円　※飲食代は自己負担
Only ¥1000 per person to play, up to five members on a team. Prizes for the winning teams.

主催・お問い合わせ Inquiries

アムネスティ・インターナショナル日本 Amnesty International Tokyo English Network (AITEN)

For more information, including the FAQ "What is a pub quiz?" see www.aiten.info or www.facebook.com/aitenjapan

Have fun at the Amnesty pub quiz. (Every month; 3rd Wednesday)

友達と一緒に、もしくはその場で知り合った人と一緒にチームを組んで、クイズに挑戦しませんか？歴史、スポーツ、映画、音楽から、アムネスティならではの人権に関することまで幅広く出題！クイズに正解したら、すてきな賞品も。

クイズはすべて英語で出題されます。本場のパブクイズを体験しよう！

会場では、Braveキャンペーンの署名も行います。

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日時 Date

2020年11月18日(水) 19:30-22:00
Wednesday, Nov 18, 2020 from 7:30-10:00 pm.

場所 Location

ホブゴブリン渋谷　Hobgoblin Shibuya
(〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂 1-3-11 一番ビル3F)

The Hobgoblin British-style pub, Shibuya
(3F, Ichiban Building, 1-3-11 Dogenzaka, Shibuya-ku)

料金 Price

入場無料、クイズ参加費1,000円　※飲食代は自己負担
Only ¥1000 per person to play, up to five members on a team. Prizes for the winning teams.

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Have fun at the Amnesty pub quiz. (Every month; 3rd Wednesday)

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クイズはすべて英語で出題されます。本場のパブクイズを体験しよう！

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日時 Date

2020年10月21日(水) 19:30-22:00
Wednesday, Oct 21, 2020 from 7:30-10:00 pm.

場所 Location

ホブゴブリン渋谷　Hobgoblin Shibuya
(〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂 1-3-11 一番ビル3F)

The Hobgoblin British-style pub, Shibuya
(3F, Ichiban Building, 1-3-11 Dogenzaka, Shibuya-ku)

料金 Price

入場無料、クイズ参加費1,000円　※飲食代は自己負担
Only ¥1000 per person to play, up to five members on a team. Prizes for the winning teams.

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日時 Date

2020年9月16日(水) 19:30-22:00
Wednesday, Sep 16, 2020 from 7:30-10:00 pm.

場所 Location

ホブゴブリン渋谷　Hobgoblin Shibuya
(〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂 1-3-11 一番ビル3F)

The Hobgoblin British-style pub, Shibuya
(3F, Ichiban Building, 1-3-11 Dogenzaka, Shibuya-ku)

料金 Price

入場無料、クイズ参加費1,000円　※飲食代は自己負担
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日時 Date

2020年8月19日(水) 19:30-22:00
Wednesday, Aug 19, 2020 from 7:30-10:00 pm.

場所 Location

ホブゴブリン渋谷　Hobgoblin Shibuya
(〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂 1-3-11 一番ビル3F)

The Hobgoblin British-style pub, Shibuya
(3F, Ichiban Building, 1-3-11 Dogenzaka, Shibuya-ku)

料金 Price

入場無料、クイズ参加費1,000円　※飲食代は自己負担
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日時 Date

2020年7月15日(水) 19:30-22:00
Wednesday, Jul 15, 2020 from 7:30-10:00 pm.

場所 Location

ホブゴブリン渋谷　Hobgoblin Shibuya
(〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂 1-3-11 一番ビル3F)

The Hobgoblin British-style pub, Shibuya
(3F, Ichiban Building, 1-3-11 Dogenzaka, Shibuya-ku)

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入場無料、クイズ参加費1,000円　※飲食代は自己負担
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日時 Date

2020年6月17日(水) 19:30-22:00
Wednesday, Jun 17, 2020 from 7:30-10:00 pm.

場所 Location

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日時 Date

2020年5月20日(水) 19:30-22:00
Wednesday, May 20, 2020 from 7:30-10:00 pm.

場所 Location

ホブゴブリン渋谷　Hobgoblin Shibuya
(〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂 1-3-11 一番ビル3F)

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(3F, Ichiban Building, 1-3-11 Dogenzaka, Shibuya-ku)

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入場無料、クイズ参加費1,000円　※飲食代は自己負担
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Top-quality pub grub (with vegan options), wide selection of drinks, no smoking in the quiz area.

日時 Date

2020年4月15日(水) 19:30-22:00
Wednesday, Apr 15, 2020 from 7:30-10:00 pm.

場所 Location

ホブゴブリン渋谷　Hobgoblin Shibuya
(〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂 1-3-11 一番ビル3F)

The Hobgoblin British-style pub, Shibuya
(3F, Ichiban Building, 1-3-11 Dogenzaka, Shibuya-ku)

料金 Price

入場無料、クイズ参加費1,000円　※飲食代は自己負担
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まず、会議室で水戸刑務所の概要について説明を受けた後、水戸刑務所内を参観し、会議室に戻っての質疑応答の時間をいただきました。その後、構内展示場で受刑者の製作した品物を見せていただき、買い物をしました。展示場には国内各地の刑務所の製作になる品々も展示・即売されていました。

参観では木工（獅子頭製作）、プラスチック製品検品などの刑務所内の複数の工場、居室、運動場、体育館などを見学しました。

水戸刑務所は、明治4年　旧水戸藩の徒刑場を引き継いで明治13年から茨城県監獄本署と称され、その後水戸に移転、茨城監獄、水戸監獄、水戸刑務所、水戸少年刑務所、水戸刑務所と改称する間に現在地に移転しています。

水戸刑務所では、木工、金属等の生産作業、労務を提供し、社会に貢献していることを実感させる社会貢献作業、炊事、洗濯、営繕、の所内生活の維持運営を支える自営作業、そして、木工、溶接、フォークリフト運転科及びビジネススキル科（パソコン基礎課程）の職業訓練の4種類があります。

水戸刑務所の受刑者定員数は564人であるのに対して、参観日当日（2020年2月19日）の入所者数は362人で、近年収容率は減少傾向にあるとのことです。水戸刑務所の収容対象者は、犯罪傾向の進んだ（B指標）成人男子受刑者で刑期10年未満の人です。満期で出る人が多いが、再犯防止が課題であるとのことでした。

高齢の受刑者には緩やかに単純な作業を提供し、シルバー体操や介護用品の車を使用するなど、柔軟な対応がなされているとの説明を受けました。

食事に関しては管理栄養士が配置されており、主食は米・麦7：3の混合となっています。 給与熱量は作業程度等により3段階に分かれており、1200㎉～1600㎉となっています。医師の処方箋によって熱量を同等にしたアレルギー食対応もされているとのことでした。

居室は単独室を見せていただきました。居室にはテレビがあり、ドアには「毛布、湯たんぽ貸与」等の個別対応の用紙が添付され、暖房のない居室での睡眠の確保に配慮されているようすがうかがわれました。衣類、寝具、座布団等は貸与されるとともに、タオル、石鹸、歯磨き等の日用品が支給されます。下着類、日用品は許可された範囲内で自費購入することもできます。

水戸刑務所では、刑執行開始時の指導・訓練のために約2週間にわたって、心情の安定と改善更生の喚起を図りつつ、受刑の意義、施設内における生活及び行動の在り方並びに処遇内容の理解にかかわる教育が用意されています。

受刑者に犯罪に対する責任を自覚させ、健康な心身を培わせるとともに、社会生活に必要な知識及び生活態度を習得させるために、受刑者の問題に応じた改善指導として、薬物依存離脱指導、暴力団離脱指導、被害者の視点を取り入れた教育、就労支援指導、性犯罪再犯防止指導などを行っているとのことです。

また、水戸刑務所では円滑な社会復帰を目的として、算数・国語などの基礎学力向上のための補修教科指導を必要に応じて行い、また高卒認定試験に毎年数名が合格している実績があります。

必要なことではありますが、受刑者となった人たちが刑務所以前にこうした社会福祉的な教育サービスを受けることができていたらと考えざるを得ません。そういった意味で、刑務所が現在引き受けている問題はあまりにも多岐にわたっていて、大変な事業であると思いました。

水戸刑務所では、受刑者に自発性や自律性を身に付けさせるため、受刑者の資質や環境、所内の行状等を総合的に評価し、改善更生の意欲や社会生活に適応する能力の程度に応じて、刑事施設の規律及び行動に対する制限を順次緩和していく制度として制限の緩和があります。受刑者は第1種から第4種までの制限区分に指定され、制限区分に応じて設備や処遇内容が緩和されます。

また、まじめに受刑生活を送っている受刑者に良い待遇を与え、改善更生に向けたさらなる努力を促すため、原則として6か月という比較的短期間の受刑態度を評価し、第1類から第5類までの優遇区分に応じて、外部交通の回数を増加させたり、自弁使用できる物品の範囲を広げるなどの措置を講じる制度として優遇措置があります。

保健衛生に関しては、運動は健康の保持上必要なものであることから、1日に30分以上、天候の許す限り戸外において実施されています。他受刑者との接触を制限されている人にも運動の機会があり、単独で使用する運動場（個別に金網で仕切られている）も見学させていただきました。

医療については、施設職員である医師が常駐しています。歯科も2か所の医院と提携しており、2週間に1回は受診できる体制が整っています。知的障がい者の施設職員である報告者は、このような体制は受刑者にとってはもちろんですが、施設職員の方々にとっても安心感を持って職務に当たることができる環境であると感じました。ただ、入所時に不健康者が多く、持病があったり、高齢である受刑者も少なくありません。外部受診も可能ですが100％負担です。

受刑者数362名のうち、精神障がいのある人は30名、知的障がいのある人は25名とのことでした。発達障がいのある人は検査・診断をしていないので実態数は不明です。大人の発達障がいは近年知られるようになってきましたが、この脳機能の障がいによる社会生活上の困りごとに対する周囲の無理解から、より一層困難を抱えて意図しない反社会的行動へと誘導される可能性を考えると、そのような観点からの配慮の根拠となる実態把握は今後必要ではないかと思われます。

水戸刑務所は障がい・高齢の受刑者の支援を行う地域生活定着支援センターとの連携があり、過去2年間で連携の対象となった障がい者は2名（連携に賛成）、うち1人は現実に連携して社会復帰を果たしています。高齢者については、連携の対象となった人は10名（9名が連携に賛成）、現実に連携して社会復帰を果たした受刑者は9名とのことでした。

この度、多忙なる職務の時間を割いて参観の申し込みを受け入れてくださり、また、事前にお願いした質問項目に対して丁寧に回答をご用意くださった水戸刑務所のみなさまには深く感謝いたします。ありがとうございました。

報告者：渡邉理絵子（アムネスティ日本 会員）

ツヴェトコワさんの絵には、女性の生殖器官のボディ・ポジティブな(外見や体型の多様性を受け入れる)表現が使われることかある。それらをソーシャルメディアに投稿した。女性の社会的地位の向上を訴える運動の一環だ。

メディアに語ったところでは、同じ法律違反で別の提訴が始まった。問題となった絵は、2組の同性カップルと子どもたちが描かれ、「愛のある所が家族だ。LGBTIとその家族を支援して」というタイトルが付いていた。絵を公開することで、同性のカップルを支援したかった。モデルとなった家族（子どもは養子縁組）は、当局から子どもを取り上げると脅されたため、ロシアを離れた。

ツヴェトコワさんは、昨年3月から露骨に同性愛を嫌悪する国や団体から嫌がらせや批判を受けてきた。当時、青少年アマチュア劇団で、いじめと差別に反対する劇を演出していたが、未成年への非伝統的性関係の宣伝容疑の捜査を受けて、劇団の仕事を辞めざるを得なかった。

12月には、LGBTIのオンラインコミュニティの管理人をしていることが、「非伝統的な性関係の宣伝活動」の罪にあたるとして、5万ルーブル(約85,000円)の罰金を言い渡された。ただ、問題とされたオンラインコミュニティは、法律の定め通り「18+」と表示されていて、未成年者を対象としないことは明らかだった。にもかかわらず、処罰されたのは、不当極まりなかった。

訴追の真の狙いは、女性やLGBTIの人びとの権利を擁護・推進する活動をつぶすことにある。表現の自由の権利を行使しただけであり、即時かつ無条件に釈放されるべきだ。