なぜ、オリパラまでに?

オリンピックの理念・ルールを定めた「オリンピック憲章」では、根本原則として、あらゆる差別が禁止されています。「性的指向による差別の禁止」もそのひとつです。

開催都市である東京都は、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を制定し、その中で性自認・性的指向を理由とする差別を禁止しました。その他30以上の自治体でも、同性パートナーシップ制度が導入されるなど、LGBTの人たちの人権が尊重・保障される社会の実現に向けた取り組みが広がっています。

しかし、それだけではオリンピック憲章が求める「差別を受けることなく権利や自由が享受できる」オリンピック、そしてそれを迎える社会となるには、不十分です。国の方策が定まっていないからです。

アムネスティでは2019年に200の自治体を対象に、性的指向・性自認を理由とした差別解消のための施策についてアンケートを行いましたが、国の方針がないと、進めるのが難しいという回答が数多く寄せられました。

また、開催国である日本政府は、オリンピック憲章を順守すると誓約しています。

この約束を政府が守り、オリンピックの精神に則ったオリンピック・パラリンピックとなるよう、大会開催までに性的指向や性自認による差別禁止法を制定することを、求めているのです。

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