香港:逃亡犯条例改正にストップを

香港市民は、中国本土への容疑者身柄引き渡しを可能にする逃亡犯条例の改正に、抗議を続けています。条例改正を阻止する活動に参加してください!

6月9日、約100万人の香港市民が集まり、政府が提案した逃亡犯条例の改正に抗議しました。

改正案は、これまで明確に除外していた中国本土への容疑者の身柄引き渡しを認めるものです。この法案が可決されれば、香港の住人も渡航者も、香港にいる人なら誰もが、中国側からの要請で本土に引き渡される可能性があります。言論弾圧をはじめとする中国の深刻な人権状況を考えると、人権を守る活動をする個人やNGO関係者、人権問題を記事にする記者など中国政府に批判的な人が、狙い撃ちされることが懸念されます。

6月12日、大勢の市民が香港政府本部庁舎周辺を埋め尽くしました。非暴力のデモに対し、警察は催涙ガスやゴム弾などの実力行使で対応。政府の発表によれば、81人のデモ参加者が負傷しました。

一連の激しい抗議を受け、改正の審議は延期となりました。しかし、一時的なものにすぎず、政府は法案の撤回を拒否しています。香港市民の人権に重大な脅威をもたらすこの法案は、完全に撤回されなければなりません。

【更新情報2019.07.30香港政府は、いまだに条例の撤回を明言していません。集会の自由を守るどころか、真逆の対応を続けています。7月21日、反対デモに参加する人たちが襲われ、警察の対応が遅かったために多数の人たちが負傷しました。さらに27日には、この過失に対する抗議デモに対し、警察は、またもや催涙ガスやゴム弾などを用い鎮圧しました。この事態を止めるために、一人でも多くの人の声が必要です。

香港政府に対して、直ちに改正案を撤回するとともに、平和的集会の自由を保障するよう、要請してください。

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イギリスの植民地であった香港は、1997年に中国に主権移譲され、「一国二制度」のもと特別行政区として自治権を得ました。返還後の香港を統治する基本法では、住人や滞在者などの権利と自由が保障されています。

しかし残念なことに、この1年で急激な自治の悪化を見せています。そんな中での逃亡犯条例の改正は、香港の法制度の独立性にとって大きな脅威です。

アムネスティ・インターナショナルは、70以上のNGOとともに林鄭月娥行政長官に対して共同書簡を送り、人権への脅威となる逃亡犯条例改正案の撤回を求めています。

逃亡犯条例の改正を阻止するため、あなたもこの要請に参加してください!

期間 2019年6月18日~9月5日(木)
要請先 林鄭月娥 香港特別行政区行政長官

※要請先に、あなたの名前、メールアドレスを配信元として直接メールを送ります。万が一、ブロックなどでメールが届かなくなった場合は、アムネスティ日本で取りまとめ、署名(名前のみ)を要請先に提出します。
※後日、メール、お電話にてアムネスティ日本から活動紹介のご連絡を差し上げる場合がございます。

香港市民は、中国本土への容疑者身柄引き渡しを可能にする逃亡犯条例の改正に、抗議を続けています。条例改正を阻止する活動に参加してください!

6月9日、約100万人の香港市民が集まり、政府が提案した逃亡犯条例の改正に抗議しました。

改正案は、これまで明確に除外していた中国本土への容疑者の身柄引き渡しを認めるものです。この法案が可決されれば、香港の住人も渡航者も、香港にいる人なら誰もが、中国側からの要請で本土に引き渡される可能性があります。言論弾圧をはじめとする中国の深刻な人権状況を考えると、人権を守る活動をする個人やNGO関係者、人権問題を記事にする記者など中国政府に批判的な人が、狙い撃ちされることが懸念されます。

6月12日、大勢の市民が香港政府本部庁舎周辺を埋め尽くしました。非暴力のデモに対し、警察は催涙ガスやゴム弾などの実力行使で対応。政府の発表によれば、81人のデモ参加者が負傷しました。

一連の激しい抗議を受け、改正の審議は延期となりました。しかし、一時的なものにすぎず、政府は法案の撤回を拒否しています。香港市民の人権に重大な脅威をもたらすこの法案は、完全に撤回されなければなりません。

【更新情報2019.07.30香港政府は、いまだに条例の撤回を明言していません。集会の自由を守るどころか、真逆の対応を続けています。7月21日、反対デモに参加する人たちが襲われ、警察の対応が遅かったために多数の人たちが負傷しました。さらに27日には、この過失に対する抗議デモに対し、警察は、またもや催涙ガスやゴム弾などを用い鎮圧しました。この事態を止めるために、一人でも多くの人の声が必要です。

香港政府に対して、直ちに改正案を撤回するとともに、平和的集会の自由を保障するよう、要請してください。

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イギリスの植民地であった香港は、1997年に中国に主権移譲され、「一国二制度」のもと特別行政区として自治権を得ました。返還後の香港を統治する基本法では、住人や滞在者などの権利と自由が保障されています。

しかし残念なことに、この1年で急激な自治の悪化を見せています。そんな中での逃亡犯条例の改正は、香港の法制度の独立性にとって大きな脅威です。

アムネスティ・インターナショナルは、70以上のNGOとともに林鄭月娥行政長官に対して共同書簡を送り、人権への脅威となる逃亡犯条例改正案の撤回を求めています。

逃亡犯条例の改正を阻止するため、あなたもこの要請に参加してください!

期間 2019年6月18日~9月5日(木)
要請先 林鄭月娥 香港特別行政区行政長官

※要請先に、あなたの名前、メールアドレスを配信元として直接メールを送ります。万が一、ブロックなどでメールが届かなくなった場合は、アムネスティ日本で取りまとめ、署名(名前のみ)を要請先に提出します。
※後日、メール、お電話にてアムネスティ日本から活動紹介のご連絡を差し上げる場合がございます。