今年3月、香港政府は「逃亡犯条例」を改正し、中国本土への犯罪容疑者の身柄引き渡しを可能にしようとしました。これに対し、香港の多くの人たちが反対の声を上げ、改正案は撤回されました。
しかし、香港でのデモは今も続いています。民主化を求めて、あるいは、この間の香港警察の行き過ぎた実力行使に抗議するために、街に出て訴えているのです。
こうした抗議活動の大部分は、平和的なものです。平和的な集会の自由や表現の自由は、国際人権基準でも認められた人権です。
にもかかわらず、香港警察は日常的に実力を行使してデモを排除しようとし、またデモ参加者をあいまいな容疑で拘束したり訴追したりしています。さらに政府は、緊急時に立法手続きを踏まずに規制を制定できる条例を発動し、覆面着用を禁止。徹底したデモ封じ込めに出ました。
香港の人たちの集会や表現の自由は、危機に瀕しています。
香港政府に、警察の過度な暴力に対する調査と、平和的な集会の自由、表現の自由を尊重することを、要請してください。
「逃亡犯条例」改正案に対する反対運動でも、警察は実力行使で対応しました。反対する人たちが問題視したのは、改正により香港の住人であろうが旅行者であろうが、香港にいる「容疑者」なら誰もが、中国側からの要請で本土に引き渡される可能性があることでした。言論弾圧をはじめとする中国の深刻な人権状況を考えると、人権を守る活動をする個人やNGO関係者、人権問題を記事にする記者など中国政府に批判的な人が、狙い撃ちされることが懸念されたのです。
抗議活動に対する一連の警察の対応では、実力行使や拘束だけでなく、拘束中の人たちに対し報復的な暴力が加えられていることや、抗議活動に反対する人たちなどによる参加者への暴力を放置していることなども、報告されています。
抗議活動参加者に対する弾圧は、2014年のいわゆる「雨傘運動」の時にもありました。このような強硬姿勢をとるのは、抗議行動参加者が「一線を越えた」からだと、香港当局は主張します。しかしこの「一線」なるものを設定しているのは中国政府です。民主化の要求や中国政府への挑戦は、たとえそれが平和的なものであっても、「国家の主権と安全」を脅かすとして「一線を越えた」とされうるのです。
香港政府はさらに10月4日、「緊急状況規制条例」を発動すると発表しました。英国植民地時代にできたこの緊急条例の復活で、香港政府は、身柄拘束や集会の自由・表現の自由を規制する強大な権限を得ることになります。
| 期間 | このアクションは終了しました。（2019年10月18日-2020年2月末日） |
| 要請先 | 香港特別行政区行政長官 林鄭月娥 |