性別が変更できることは、トランスジェンダー（※1）やインターセックス（※2）の人たちにとって、自分らしく生きるための大切な選択肢です。ハンガリーではこれまで法的な性別変更が認められていましたが、その自由が奪われてしまいました。2020年5月19日、議会で性別の変更禁止を含む法案が可決され、28日には大統領が署名して成立したのです。
たとえば出生時の登録は「男」の人が自分は女性だと自認しても、公的な書類では「女性」と書けなくなってしまいます。
この差別的な法律を廃止する手段は、まだあります。ハンガリーの国内人権機関（※3）が憲法裁判所に訴えかけ、法律を審査するよう司法に介入してもらうことです。
この法律を白紙に戻すための司法介入を、ハンガリーの国内人権機関に要請してください！
#Drop33ムーブメント
今回ハンガリーで可決されたのは包括法で、その第33条が、生まれたときに性別を届け出ることを義務化し、登録された性別からの変更を認めないとしています。この第33条の撤回を求めて、#Drop33というハッシュタグで抗議の声が巻き起こりました。法案可決後も、この条項を白紙に戻そうと、ツイッターを使った抗議の波は世界中に広がっています。
（※1）トランスジェンダー
人は産まれたときの身体的な特徴によって「女の子」「男の子」といった性別を割り当てられます。その割り当てられた性別とは違う性別を自認していたり、割り当てられた性別にとらわれない生き方を選んでいたりしているのが、トランスジェンダーの人たちです。
（※2）インターセックス
女性や男性に典型的に見られる性別を表す特徴と異なる特徴を、生まれつきもっていることをインターセックスと呼びます。もしくは、染色体の構成が、男性や女性の典型とは異なっている場合もあります。これらの特徴は、出生時に見られるか、思春期、もしくはその後に現れることがあります。
（※3）国内人権機関
国際的にさまざまな人権条約・基準があり、こうした条約が有効に生かされているのか、きちんと各国で実施されているのかを監督していくために、自由権規約委員会や差別撤廃規約委員会など、人権条約機関というものがあります。一方で、国の内側から見ていこうというのが、国内人権機関（National Human Rights Institution）です。人権保障を推進する機関の総称で、人権侵害を調べ救済することが最も重要な役割です。
国内人権機関は、法律に基づく公的な機関です。国の組織として国の予算でつくられ、私人の人権侵害だけでなく、公権力による人権侵害も対象としています。日本にはまだありませんが、今では120カ国以上に国内人権機関があります。ハンガリーの国内人権機関の名称は「基本的人権委員会」です。
| 期 間： | この署名は終了しました。（2020年6月26日～7月10日） |
| 要請先： | 基本的人権委員 |