猛暑、干ばつ、台風、洪水......世界各地で、毎年のように地球温暖化の影響で多くの人の命や暮らしが奪われています。温暖化がさらに進めば人権への悪影響は危機的なものになると懸念されており、温暖化対策は待ったなしです。
温暖化を引き起こしているのは、主に化石燃料の燃焼による二酸化炭素の排出です。なかでも石炭は極めて二酸化炭素の排出が大きく、今、世界中で「脱石炭」が叫ばれています。日本は先進国の中でも石炭火力発電の割合が高く、石炭の利用廃止は喫緊の課題です。日本より石炭依存度の高いドイツが石炭火力発電全廃を決定しましたが、日本は温存する政策を打ち出しています。
地球温暖化による危機を回避するために、各国は二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの2030年までの削減目標を国連に提出していますが、現状の削減量では到底温暖化は止められず、目標の引き上げが求められています。しかし日本政府は現状の目標を変えない方針です。
世界第5位の二酸化炭素排出国である日本には、地球温暖化に対し大きな責任があります。石炭ゼロを含め、大胆な温室効果ガス削減目標を定めるよう、日本政府に要請してください。
地球温暖化がもたらす悪影響を防止するための国際的な枠組み（国連気候変動枠組条約）の中で、2015年、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求する」ことが合意され（パリ協定）、各国は温室効果ガス削減目標を策定しました。しかし現状の総削減量は、気温上昇を1.5度に抑えるという目標達成に必要な量の5分の1に過ぎず、各国は目標を引き上げて再提出することを要請されています。
ただ、開発途上国に先進国と同じようなペースでの排出削減を求めるのは理不尽であり、これまでに世界の排出量の3分の1ほどを排出し、多様な資源と強力な技術力を持つ富裕国が率先して動くべきです。富裕国は2030年をめどにできるたけ早い時期に、温室効果ガスの排出量ゼロを達成する必要があります。
菅義偉首相は、10月26日の所信表明演説で、2050年までに日本の温室効果ガス排出をゼロにする目標を発表しました。これは大きな一歩ですが、2050年では遅すぎます。また「長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換する」と宣言しましたが、具体策は示されていません。
日本政府は前政権時の2018年に、効率の低い石炭火力発電の段階的廃止を閣議決定し、今年には2030年までの休廃止に関する政府方針が示されています。しかし、規模の大きな高効率の石炭火力発電所は対象になっておらず、新規の建設も進んでおり、「脱石炭」には程遠いものとなっています。1.5目標に向けた責務を果たすためには、高効率・低効率問わず、稼働中・計画中も含めすべての石炭火力発電を2030年までに全廃する必要があります。そして、その計画を来年半ばに公表する次期エネルギー計画に盛り込まなければなりません。
| 期 間： | この署名は終了しました。（2020年12月10日-2021年4月16日） |
| 要請先： | 内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、行政改革担当大臣 |
※署名（名前のみ）はアムネスティ日本で取りまとめて要請先に提出します。
※後日、メール、お電話にてアムネスティ日本から活動紹介のご連絡を差し上げる場合がございます。
この署名は終了しました。たくさんの方のご参加、ありがとうございました。