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ミャンマー軍の過酷な弾圧を今すぐ終わらせて!

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2月1日のクーデター以来、ミャンマー軍はクーデターに抗議する市民に残酷な弾圧を加えています。戦場用の武器まで使って、100日の間に800人も殺害しました。子どもにも容赦ありません。5歳の男の子も殺されました。逮捕された人は3,800人以上に上ります。当局に拉致され、行方がわからなくなっている人も大勢います。

国連機関ではこの緊急事態への対応を協議していますが、足並みが揃わず、確固とした行動がとられていません。

一刻も早くミャンマー軍の弾圧を終わらせるために、アムネスティでは世界中で署名を行なっています。国際的に協議が進んでいる武器の禁輸や制裁措置の支持、ミャンマーの人たちに対する人道支援の強化などを、日本政府をはじめ、国際機関や各国政府に要請してください。

残虐な弾圧に屈せず、ミャンマーの人たちは闘い続けています。彼らのために声を上げてください!

【更新情報 2021.06.25】6月18日、ミャンマーに関する国連総会決議が賛成多数で採択されました。決議では抗議デモ参加者への弾圧などを強く非難するとともに、恣意的に拘束されている人びとの解放や、ミャンマーへの武器の流れを防ぐことなどを求めています。国連総会決議は、国際社会としての総意を示す重みのあるものですが、法的拘束力はありません。ミャンマーにおける人権侵害に歯止めをかけるには、国連安保理決議などのさらなる行動が必要です。引き続き署名にご協力をお願いします。

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ミャンマーでは、2011年に民主的な体制へと形式上移行するまで、50年近くも軍事独裁体制が続き、ミャンマー軍は恐怖と暴虐でミャンマーの人たちを支配してきました。民政移管後も軍は強い権限を持ち続けていますが、2015年に行われた民政移管後初の総選挙では、文民政府が誕生しました。2020年11月の総選挙でも与党が勝利し、2021年2月1日に新しい議会が発足する予定でした。しかしこの日、ミャンマー軍は選出された議員たちを拘束し、再び権力を掌握したのです。

これに対して、ミャンマーの人たちは声を上げ、各地で行われた抗議デモでは約100万人が参加しました。これに対して、ミャンマー軍や警察は、逮捕、拷問、暴力、武力など、手段を選ばすにデモを制圧しようとしています。放水銃や催涙弾、ゴム弾といった鎮圧用武器だけでなく、軽機関銃、狙撃銃、半自動ライフルなど戦場用の武器まで市民に向けています。

全国の都市や町で撮影された映像には、兵士が子どもを含む抗議者を銃撃し、医療支援従事者を手酷く殴打し、抗議する医師たちに散弾銃を発砲する様子が映し出されていました。軍は弾圧の残忍さを隠すためにインターネットを遮断しました。また、武力紛争の続く少数民族地域での攻撃も強めており、多数の死傷者と避難民を出しています。

国際社会の動き(2021.06.25現在)

6月18日、ミャンマーに関する国連総会決議が賛成多数で採択されました。決議では抗議デモ参加者への弾圧などを強く非難するとともに、恣意的に拘束されている人びとの解放や、ミャンマーへの武器の流れを防ぐことなどを求めています。

国連総会決議は、国際社会としての総意を示す重みのあるものですが、法的拘束力はありません。また、ミャンマー国軍への働きかけで鍵を握るASEAN加盟国のうち、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイが棄権しており、ミャンマー国軍への圧力は十分とは言えません。ミャンマーにおける人権侵害に歯止めをかけるには、国連安保理決議などさらなる行動が求められます。

しかし、国連安全保障理事会は2月以降、4度の緊急会合を開き、ミャンマーの事態について協議しましたが、弾圧を食い止めるために制裁を求める国と制裁に否定的な国との溝は埋まらず、確固たる措置は打ち出せていません。

 

期 間: 2021年5月19日〜8月末 (予定)
要請先: 日本政府および各国政府ほか(効果的な要請を行うため、主要な国際機関、国連安全保障理事会やその理事国、東南アジア諸国連合(ASEAN)やその加盟国などを想定)

署名(名前のみ)はアムネスティ日本、および国際事務局で取りまとめ、要請先に提出します。
※後日、メール、お電話にてアムネスティ日本から活動紹介のご連絡を差し上げる場合がございます。

アクションに参加しよう
  • <日本政府および各国政府に対して、次の6点を要請します>

    1. ミャンマー軍の国際法違反行為に使われている、すべての武器やその他の資源のミャンマーへの流入を止めるために、さらなる行動を起こすこと

    2. ミャンマーに対する包括的な武器禁輸措置、国際法上の犯罪や重大な違反行為の疑いのある当局関係者を標的とした金融制裁、およびミャンマー情勢の国際刑事裁判所への付託、これら3点を目的とした決議を採択するよう、国連安全保障理事会に求める国際社会の要請を支持すること

    3. 国連総会でミャンマーに関する決議を討議する際、支持を表明し、賛成票を投じること

    4. 東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国に対し、ミャンマー軍による殺害や不法な拘束を非難し、国連安全保障理事会がミャンマーへの包括的な武器禁輸措置を講じることを支持するよう要請すること

    5. ミャンマーにおいて国際法上の犯罪の容疑者を調査するため、あらゆる法的権限を行使すること

    6. 新型コロナウイルス感染症、クーデター、武力紛争の複合的な影響に直面しているミャンマー国内の人びと、および国外に避難した人びとに対する人道支援を強化すること

    また、ミャンマーで事業を行っている、あるいは投資を行おうとしている国内外の企業に対し、企業には人権を尊重する責任があるということを、ここに注意喚起します。
  • Urge governments around the world to:

    ・ Take further action to stop the flow of all arms and other resources used to commit violations to the Myanmar military;

    ・ Support calls for the UN Security Council (UNSC) to adopt a binding resolution to: impose a comprehensive global arms embargo on Myanmar, impose targeted financial sanctions against officials suspected of responsibility for crimes under international law and serious violations; and refer the situation in Myanmar to the International Criminal Court;

    ・ Speak out in support and vote for a resolution on Myanmar when it is up for debate in the UN General Assembly (UNGA);

    ・ Request the member states of Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) to condemn the killings and unlawful detentions by the Myanmar military, and to support the UNSC in imposing a comprehensive global arms embargo on Myanmar;

    ・ Exercise universal and other forms of jurisdiction to investigate any person who may reasonably be suspected of responsibility for crimes under international law in Myanmar;

    ・ Increase humanitarian assistance to the people in or fleeing Myanmar who face combined impacts of COVID-19, coup crackdowns and armed conflict.

    Remind local and foreign businesses operating or intending to invest in Myanmar of their responsibility to respect human rights, including the need to assess the human rights impact of their operations and partnerships.

例)人権 守, Mamoru Jinken

例:0322223333(ハイフンなし)

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