6年たっても家がない!フィリピン台風の被災者救済を政府に要請しよう

2013年11月、史上最大級の猛烈な規模でフィリピン中部に台風が上陸しました。その被害は甚大で、1,600万人の被災者を出しました。WHO世界保健機関によると、死者の数は6,000人以上、負傷者は28,000人に上りました。

あれから6年が経ちましたが、復興は十分に進んでいません。政府は家を失った人たちのために約20万戸の住宅建設を計画しましたが、完成したのは半分あまり。その家々も、半分は空き家のままです。電気や水が通っていないからです。また、使われた資材が粗悪なものだったため、家の強度は弱く、ちょっとした地震でも壊れてしまう危険性が指摘されています。

台風の被害を被った人たちが必要としているものは何も特別なものではありません。水や電気、安心して眠れる家など、普通の生活に必要なものだけなのです。

生存権、居住権などを保障するのは、国の義務です。台風被災者が安心して暮らせるよう、フィリピン政府に求めてください。

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台風が去った後、被災者は海辺に漂流したものなど食べ物を見つけに行くことを強いられました。フィリピン政府は、1世帯につき5,000フィリピンペソ(約1万円)の金銭的支援と食料、医療などの基本的な物資・サービスを提供しましたが、とうてい十分とは言えず、しかも、提供されたのは台風直撃後の数週間だけでした。

サマール島は、被害が最も大きかった地域の一つです。何千という島民は家を失い、台風でライフラインが断たれたため、何日間も水や食べるものがない状況を強いられました。政府の対応は後手に回り、数日間の孤立を余儀なくされました。今でもフィリピン政府による島の復興は、不十分なままです。政府は住民を新たな場所に移しましたが、まともな住居がない上に、それまで暮らしていたところからは遠く離れた地域で、まわりには、学校も仕事もありません。そのため、危険と知りつつ元の場所に戻って暮らす人もいます。 

当時16歳だった被災者の一人、サマール島のマリネル・スムーク・ウバルドさんは、このことをきっかけに、気候変動による災害から自分と地域の人々を守ろうと決心します。被災地の復興だけでなく、温暖化対策をとることを政府に求めています。また、世界中で、自分の経験に基づいて気候変動による危機を伝えています。

「私の体験は、大勢の人たちが経験した苦難のほんの一例に過ぎません。私は社会から追いやられた弱い立場の人たちの声を伝えているのです」

期間 2019年10月3日~2020年1月末日(予定)
要請先 フィリピン大統領 ロドリゴ・ドゥテルテ

※署名はアムネスティ日本で取りまとめ、名前のみを要請先に提出します。
※後日、メール、お電話にてアムネスティ日本から活動紹介のご連絡を差し上げる場合がございます。

アクションに参加しよう
または
  • <下記のメッセージを要請先に提出します>

    2013年の台風ヨランダでは、6000人以上が命を落とし、大勢の人が家を失いました。あれから6年経ちますが、必要な住居の半分も建てられていません。新しく建てられた家でさえ、水も電気もトイレもないことが多く、生計を立てることもままならない地域に建てられたものもあります。

    いまだに危険な場所に住み続けることを余儀なくされている東サマール州や他の被害の大きかった地域の住民に、水も電気もある安全な住居と生計を得る機会を提供してください。

    また、災害への備えや対策に関する法制度や政策では、人権を尊重し、特に災害時には、脆弱な地域で暮らす人たちの生存権、生活の権利、水の権利、居住権などの権利を保障するものとするよう、求めます。
  • <下記のメッセージを要請先に提出します>

    In 2013 Typhoon Yolanda killed over 6,000 people in the Philippines and left many without homes. Since then, less than half the homes needed have been built. Some of these houses often don’t have water, electricity or toilets, and some are built in places where it is impossible to earn a living.

    I therefore urge you to provide the residents of Matarinao, Eastern Samar and of the most vulnerable areas across the country severely impacted by typhoon Haiyan and who continue to live in dangerous locations along the coastline with access to water, electricity, safe and adequate housing, and livelihood opportunities.

    Further I ask you to take steps to put in place human rights consistent legislation, policies and services relating to disaster preparedness and response that will ensure that the rights of people living in vulnerable communities-e.g. right to life, livelihood, water, housing-are respected and upheld especially in times of disasters.

例)Mamoru Jinken

例:0322223333(ハイフンなし)

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