国軍と軍事組織との紛争が続くスーダンでは、民間人を標的とした攻撃が続き、これまでに15万人以上が犠牲になったとされています。避難を余儀なくされた人も、1,200万人以上に上ります。
女性や子どもが集団で強かんされるなどの性暴力を受け、逃げようとする民間人が無差別に銃殺され、避難民キャンプでも大量殺害が起きるなど、大規模な犯罪が続いています。
スーダンは世界で最大の人道危機・避難民危機に陥っています。しかし日本でこの状況はあまり知られておらず、必要な人道支援も行き届いていません。
紛争が始まってから2年半以上も、国際社会はこの問題に対して有効な手を打っていません。
そして、犯罪を続ける軍事組織に複数の国々が武器を送り、紛争を助長しています。国連が武器禁輸措置を発表しているダルフール地域にも特に積極的に武器や弾薬を送っているのがアラブ首長国連邦です。
市民を脅かす武器の流れを止めるため、アラブ首長国連邦に、ダルフール地域で犯罪を続ける軍事組織への武器の供給を直ちに停止するよう求めてください。
| 期 間： | 2026年1月21日～2026年4月上旬(予定) |
| 要請先： | アラブ首長国連邦大統領 |
※あなたの署名（名前のみ）は、アムネスティ日本で集約し、駐日アラブ首長国連邦大使館を通して要請先に提出します。
スーダンにおける国軍と準軍事組織である「即応支援部隊」（RSF）間の紛争は2023年4月に始まりました。この間、15万人が死亡したとされ、1,200万人以上が避難を余儀なくされ、世界最大の人道危機となっています。
特に戦闘の激しいダルフール地域で国軍最後の主要拠点となっていたエル・ファシェル市を、RSFは18カ月間包囲し、2025年10月には大規模な民間人への攻撃を仕掛けて制圧しました。RSFはその後も、避難民キャンプでの大量殺害などの攻撃を続けています。
アムネスティは、RSFとその他同盟を組むアラブ民兵組織が、西ダルフール地方のマサリト族をはじめとする非アラブ系コミュニティに対し、特定の民族を標的とした戦争犯罪を行ったことを記録してきました。また、RSFによる国内全域での広範な性暴力も記録しており、これは戦争犯罪、ひいては人道に対する罪に該当する可能性があります。
国連はダルフール地域限定の武器禁輸措置を発表しましたが、スーダンへの武器の流入は止まっていません。 また、アムネスティを含む人権団体は国連に対し、武器禁輸措置をスーダン全土に拡大するよう求めています。