国や宗教で差別するな!トランプ大統領の入国規制にNO!

米国のドナルド・トランプ大統領が、人権を無視した大統領令を次々と発令しています。

1月27日には、シリアからの難民の入国を無期限に停止し、そのほかの国の難民受け入れも120日間停止、さらに難民に限らず中東・アフリカの7カ国の人たちすべての入国を90日間停止すると決定しました。

翌2月、連邦地裁はこの大統領令の一時差し止めを命じました。しかし、3月6日、トランプ大統領は新たな大統領令を出し、難民受け入れ停止と特定の国の出身者の入国停止を再び求めたのです。

新しい大統領令も、難民を保護する国際的な義務を無視しているだけでなく、特定の国や宗教を「テロリストの温床」と見なし、差別しています。

このような人権侵害を、放っておくことはできません。トランプ大統領に、差別的な政策をやめるよう、在日米国大使館を通して要請してください!

【03.07更新情報】3月6日の大統領令では、入国規制の対象国からイラクを外し、すでに有効なビザを持っている人も対象外となりました。対象となる人は減るものの、特定の国や宗教を「テロの温床」として差別していることには変わりはありません。難民の保護に関しても、シリア難民の受け入れ規制で「無期限」の文言は消えましたが、すべての難民の受け入れ一時停止や受け入れ数の半減などはそのままです。

更新情報

【2017.02.09 更新情報】連邦控訴裁判所は9日、トランプ政権側の不服申し立てを退けました。これにより、大統領令の一時停止の措置は継続されることになり、7カ国からの入国は引き続き認められることになります。しかし、これは当面の措置であり、大統領は争う姿勢を崩しておらず、今後も混乱が続くおそれがあります。そのため、この署名は継続して行います。

【2017.02.06 更新情報】 米国連邦地裁は、7カ国から米国へ入国を制限する大統領令に対して、一時差し止めを命じました。トランプ大統領は、控訴裁判所へ即時取り消しを求めましたが、この訴えは却下されました。これにより、全米で入国が許可されることになりました。しかし、これは当面の措置であり、大統領は争う姿勢を崩しておらず、今後も混乱が続くおそれがあります。そのため、この署名は継続して行います。



 

人権を踏みにじるトランプ政策

前回と同じく「外国人による、米国内でのテロ攻撃を防ぐ」という目的で出された新しい大統領令は、シリア、リビア、イラン、イエメン、スーダン、ソマリアの出身者の入国を90日間停止すると定めています。これらの国はイスラム教徒が大多数を占めていて、明らかに特定の国や宗教を差別しており、差別を禁じているはずの国内法や、国際人権法にも反しています。

さらに、大統領令は、すべての難民の受け入れを120日間停止するとしています。難民の受け入れを再開した場合も、その上限を、オバマ前政権が掲げた年間11万人から、半分の5万人まで減らしました。

いま、かつてないほど大量の難民が発生する一方、いわゆる先進国は受け入れに消極的です。そのなかで、世界で最も影響力のある国の1つが受け入れ自体を停止することが、難民にとってどれほど壊滅的な状況を招くか、計り知れません。

アメリカは、これまで、多くの移民・難民を受け入れ、多様で豊かな文化を育ててきたはずです。また、たくさんの人びとが懸命に闘い、長い時間をかけて、差別の撤廃に取り組んできたはずです。

しかし、その寛容さも自由も、たった一つの大統領令により、失われつつあります。

アクションに参加しよう!

差別的な政策をやめ、6カ国の出身者の入国を認め、難民の受け入れを再開するよう、在日米国大使館を通して、トランプ大統領に要請してください。署名は日本支部で取りまとめ、大使館に提出します。

アクション期間 このアクションは終了しました(2017年2月2日~11月13日)
要請先 在日米国大使館 臨時代理大使 ジェイソン・P・ハイランド 公使参事官

※新大統領令での変更点を受け、内容を若干変更しています。また、今後も状況の変化により、場合によっては要請内容を変更する可能性があります。

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