ベネズエラの市民は、深刻な経済危機による物価の高騰と極端なモノ不足に苦しんでいます。食料や医療品にも事欠く中、暴力や政治的な弾圧が国中にまん延し、2015年以降300万人以上が国外に逃れました。このままでは国は良くならないと、数千人の市民が立ち上がり、デモに参加し政権交代を求め抗議しています。
しかし、政権はこの市民の抗議を聞き入れず、解決策などを平和的に話し合う代わりに、軍隊や警察を派遣して、武力と暴力で対応しています。政権に対して異論を唱えるデモ参加者は抑圧され、制裁が科されています。2019年1月には5日間のデモで900人以上が拘束され、41人が銃弾で命を落としました。当局から標的にされ殺害された人もいます。
政府はこの暴力的な弾圧に終止符を打ち、責任追及と被害者の救済を行うべきですが、それが望めない今、国際社会の介入が必要です。
ベネズエラの人権状況を監視・報告する独立した調査機関を立ち上げるよう、国連人権理事会に対して要請してください。
ベネズエラでは、急激なペースでハイパーインフレが進んでいます。2018年の物価上昇率は年率170万％で、2019年には年率1,000万％に達するという予測もあるほどです。ベネズエラで働くほとんどの人びとは、法定の最低賃金である月6米ドルの給料での生活を強いられています。物資の不足もあいまって、食料や薬などの生活必需品を買うことすらままならない状況が続いています。
マドゥロ政権によるデモ参加者への弾圧は、度を過ぎていると言わざるを得ません。2017年、政権を支持する最高裁判所が、野党が過半数を占める国民議会の立法権無効化を発表したことをきっかけに、4月から7月にかけて大規模な抗議デモが起きました。政府はデモを阻止しようと治安部隊を配備。治安部隊との衝突などで120人以上が命を落とし、2,000人近くが負傷、5,000人以上が拘束されました。無差別に撃ち込まれた催涙弾によって、デモに関係のない市民も巻き添えとなっています。また、警察や治安部隊や政権支持派の民間の武装グループが乱暴に家宅捜索し、政権に反対する人たちを脅しました。こうした弾圧は、2019年に入ってさらに厳しくなっています。
拘束されたデモ参加者の人たちは、軍事裁判にかけられています。この軍事裁判は独立性と公平性に欠けており、「公正な裁判を受ける権利」が侵害されているのです。そもそも、軍人でもない一般市民を軍事裁判にかけることは国際法に違反しています。
ベネズエラ政府は、抑圧政策に終止符を打ち、人権侵害の被害者に対する正義、真実、賠償の義務を果たすべきです。しかし、自力でのこれらの義務を遂行するには障害が多過ぎます。国連人権理事会が、ベネズエラの人権状況を監視・報告する独立した調査機関を設置することが求められます。
| 期間 | このアクションは終了しました。(2019年3月8日～5月中旬) |
| 要請先 | 国連人権理事会議長 |