アムネスティの活動は、すべてみなさまのご支援により支えられています。

アムネスティは人権侵害の被害者に寄り添うため、不偏不党の立場をとっています。そのため、政府からの助成は一切受けていません。ご支援にご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

WEBサイトからの申し込みは、DCカード、VISAカード、Masterカード、JCBカード、AMERICAN EXPRESSカードが必要です
ウェブサイトからのお申し込みは、クレジットカードが必要です。

あなたのご支援がもたらすもの。それはたくさんの人の笑顔です。

アムネスティは、人権侵害をなくすために、世界中でキャンペーンや署名活動を行っています。各国政府や当局に対し、国際人権基準にのっとった政策を実施するよう働きかけたり、市民一人ひとりの声を集めて大きな力に変えて、世界に変化をもたらしています。

チリ:強かんや近親相かんによる妊娠の場合など、中絶の一部が合憲に

チリ:強かんや近親相かんによる妊娠の場合など、中絶の一部が合憲に

エルサルバドル:死産で投獄された女性が自由の身に

エルサルバドル:死産で投獄された女性が自由に

ドミニカ共和国:国籍のなかった子どもに身分証明

ドミニカ共和国:国籍のなかった子どもに身分証明

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米国:えん罪で43年間拘束されていた男性が釈放

カンボジア:強制立ち退きと闘ったために投獄されていた女性が釈放

カンボジア:強制立ち退きと闘ったために投獄されていた女性が釈放

ペルー:開発から土地を守る女性に届けられた応援の手紙

ペルー:開発から土地を守る女性に届けられた応援の手紙

人権侵害はどこで起きているのか。
アムネスティは、独自の調査で人権侵害の存在を暴き、世界中に伝えています。

アムネスティの特徴は、独自の調査です。アムネスティには、毎日、たくさんの人権侵害の情報が届きます。その中で、アムネスティが取り組むべきと判断した人権侵害に対し、調査員が現地に赴き、話を聞くなどして事実関係を確かめます。そして、それを調査レポートにまとめ、ニュースリリースなどで世界中に配信しています。

難民に直接話を聞くアムネスティの調査員
拷問廃止キャンペーンの記者会見

会計報告(2019年)

あなたのご支援は、主に、日本でのキャンペーンの展開および人権意識の啓発に使われています。また、アムネスティの国際事務局の財政は、大部分が支部・準支部からの分担金で成り立っており、日本支部も毎年、一定の分担金を拠出しています。各国支部から集められた資金は、調査・報告書などの出版費用やキャンペーンの展開など、世界中で人権問題に取り組んでいく上の基盤活動に充てられています。

日本支部の財政

アムネスティ日本支部の財政

国際事務局の財政 ※国際会計は2018年のものです。(7月以降更新予定)

アムネスティ国際事務局の財政

特典:機関紙「アムネスティ・ニュースレター」をお届けします

毎月のご寄付(ヒューマンライツ・サポーター)にお申し込みいただいた方に、最新の人権状況がわかる機関紙「アムネスティ・ニュースレター」(隔月)をお送りします。同封の人権侵害に苦しんでいる人を救うためのハガキにお名前をご記入いただくだけで、アムネスティのキャンペーンや署名活動に、簡単にご参加いただけます。

あなたの力で、アムネスティの活動を支えてください。ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

WEBサイトからの申し込みは、DCカード、VISAカード、Masterカード、JCBカード、AMERICAN EXPRESSカードが必要です
ウェブサイトからのお申し込みは、クレジットカードが必要です。

クレジットカード以外のご支援方法

郵便局からのお振り込み(今回のみのご寄付の方)

郵便局備え付けの払込取扱票の通信欄にお名前、ご住所をご記入の上、下記までお振り込みください。

口座番号:00120-9-133251
加入者名:公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

郵送でのお申し込み(毎月のご寄付の方)

民間金融機関、またはゆうちょ銀行からの口座引き落としか、クレジットカードのいずれかの方法をご選択いただけます。

お申し込みの前にお読みください

寄付控除について

ご寄付に対して、税額控除が受けられます。寄付金が、約4割近く戻ってきます。
1970年に誕生したアムネスティ日本は、2000年9月に社団法人へ、そして2011年8月1日、内閣府公益認定等委員会の認定を受け、公益社団法人として活動をスタートしました。寄付優遇の対象となる「特定公益増進法人」に該当し、個人の所得税、住民税、相続税、法人税の優遇措置が適用されています。

寄付控除についての詳細はこちら

遺産のご寄付をお考えの方へ

お気持ちを、次の世代の人権のために役立ててみませんか?
公益社団法人アムネスティ日本は、寄付優遇の対象となる「特定公益増進法人」に該当します。団体へのご寄付には、個人の所得税、住民税、相続税、法人税の優遇措置が適用されます。これにより、相続された遺産のご寄付、または、ご自身の遺言により残された財産のご寄付(遺贈)は、相続税の対象にはなりません。

遺贈についての詳細はこちら

その他のご支援方法

ご寄付以外にも、アムネスティの活動を支える方法があります。
ファミリーマートに設置してある「Famiポート」での簡単募金や、読み終わった本、不要の書き損じハガキなどでもアムネスティの活動をご支援いただけます。

さまざまなご支援の方法