Googleの「ドラゴンフライ」導入中止を求める、英国支部のメンバー。アムネスティは2018年、検閲や監視が容易になる中国向けの検索エンジン「ドラゴンフライ」の開発を進めていたGoogleに対し、このサービスが導入されると、ユーザーに多大にリスクを与えるとして導入の中止を求めた。
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わたしたちの生活は、多くの企業により支えられています。そしてその企業の活動も、多くの人々により成り立っています。わたしたちの生活と企業活動が持続可能であるためには、企業の事業活動に関わるすべての人の権利(人権)が尊重されることが前提となります。
グローバル化と経済発展による多国籍企業の増加に伴い、企業活動の活性化と複雑化は加速しつつあります。そのような企業活動の陰では、従業員をはじめ顧客や取引先、地域住民、製品の原料・部材を生産・加工する人々の人権が見落とされ、それは問題視されてきたものの、今もなお企業による人権侵害は後を絶ちません。これが「ビジネスと人権」の問題です。
「ビジネスと人権」は、すべての人にとって身近であるにも関わらず、多くの人にとっては普段あまり考えることがないテーマではないでしょうか。
本セミナーは、「ビジネスと人権」の入門編です。これからこのテーマについて学びたい方、今までこのテーマについて考えるきっかけがなかった方も大歓迎です。セミナーの前半に「ビジネスと人権」の考え方をわかりやすく解説し、後半では参加者の皆さんとフランクにディスカッションします。
わたしたち一人ひとりに何ができるのか、気づきのある1時間となれば幸いです。ぜひご参加ください。
主な内容
- 人権とは
- アムネスティとビジネスと人権の活動
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企業の人権尊重の責任
- 国連のビジネスと人権に関する指導原則
- 企業に求められる人権デューデリジェンス
- 日本の経済界・政府の動き など - ディスカッション
日時
2022年5月12日(木) 19:00~20:00
配信方法
オンライン(Zoom配信)
定員
10名
参加費
無料
主催・お問い合わせ
アムネスティ・インターナショナル日本 ビジネスと人権チーム
E-mail:bhrs@amnesty.or.jp
お申し込み
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