国連人権理事会のビジネスと人権ワーキンググループが主催する第11回国連ビジネスと人権フォーラムが2022年11月28日から30日に開催されました。本フォーラムは、国連ビジネスと人権に関する指導原則に沿った人権への負の影響の予防・軽減、救済の実践を広めることを目指し、政府・国際機関・企業・労働組合・市民社会・弁護士・学術界などのマルチステークホルダーが参加して、国際的または地域的枠組み、国や産業界、個々の企業、市民社会や市民一人ひとりのそれぞれのレベルでの取り組みを議論するプラットフォームとなっています。2022年のフォーラムは、「ライツホルダーを中心に～次の10年における人と地球を大切にするビジネスの促進のための責任の強化」をテーマに、27のセッションが対面とオンラインのハイブリット形式で実施されました。
本セミナーでは、国連ビジネスと人権フォーラムについて、日本の政府・企業・アカデミア・市民社会のフォーラム参加者から報告を行うとともに、企業が直面している人権課題について、ライツホルダーを中心としたビジネスと人権の取り組み実践についてマルチステークホルダーでの議論を行います。
プログラム
■第1部：第11回国連ビジネスと人権フォーラム報告
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全体報告
・Social Connection for Human Rights(SCHR)共同創設者 土井陽子氏 -
アカデミアの視点から
・大阪経済法科大学教授 菅原絵美氏 -
政府の視点から
・外務省人権人道課 課長 髙澤令則氏 -
市民社会の視点から
・特定非営利活動法人ACE代表 岩附由香氏
・認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ 川崎可奈氏 -
企業の視点から
・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ グループ・チーフ・サステナビリティ・オフィサー、株式会社三菱UFJ銀行 チーフ・サステナビリティ・オフィサー 銭谷美幸氏 - 質疑応答
■第2部：市民社会・企業・政府の対話
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パネルディスカション「ライツホルダーを中心にサプライチェーンの労働問題を考える」
＜ファシリテーター＞
・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム 代表幹事、JANIC理事 若林秀樹氏
＜登壇者＞
・移住者と連帯する全国ネットワーク 運営委員、公益社団法人自由人権協会理事 旗手明氏
・株式会社クレアン、JP-MIRAI事務局 秋山映美氏 - 質疑応答
日時
2023年1月27日(金) 16:00～18:00
開催方法
Zoomウェビナー
※録画の後日配信はございませんので、ご了承ください。
参加費・定員
無料、先着480名
お申し込み（申込締切：1月26日(木)19:00）
下記より事前登録をお願いします。
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※参加用URLはご登録いただいたメールアドレスに送付します。
共催
・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）
・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）
※アムネスティ日本はBHRCの参加団体です。