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77か国の政府が武器貿易条約に関する決議案を支持

2006年10月13日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:
トピック:武器貿易条約
ニューヨークの国連において、より強固な武器の規制への支持が拡がる中、国際的な武器貿易条約の成立に向けた作業を開始するために本日提出された決議案に、77か国が共同提案国として加わった。

さらに多くの政府が近日中に決議案を支持することが予想されている。決議案は明日から国連の第一委員会において協議され、10月の最終週に投票が行われる。

セルビア、ルーマニア、ブルガリアなど新興の武器輸出国が初めて、武器貿易条約に対する支持を表明した。初めて支持を表明した国の中には、カンボジア、東ティモール、ハイチ、リベリア、ルワンダなど、自国が武器による暴力によって打撃を受けた国ぐにもある。

「今日、私たちは、武器貿易条約を求める声が実際の行動に移ったことを目の当たりにしています。各国政府は、条約実現に向けた作業を開始するために必要な決議を採択する、初めての機会を与えられました。そして各国政府は、支持するために列をついているのです」と、オックスファム・インターナショナルのアンナ・マクドナルド「コントロール・アームズ」キャンペーン担当は述べました。

決議案は、アフリカ、ラテン・アメリカ、ヨーロッパの各国から幅広い支持を受けている。カナダ、南アフリカ、ブラジル政府もまたこれまで武器貿易条約支持を表明した国だが、決議案の共同提案国になることが予想されている。

「武器貿易条約に対する機運は高まっています。まだ支持を表明していない国は、この支持の輪に加わるまであと10日の猶予があります。支持の高まりは、少数の懐疑的な国家によって阻まれてはならないのです」と、アムネスティのブライアン・ウッズ「コントロール・アームズ」調査担当は語った。

アムネスティ・インターナショナル、オックスファム・インターナショナル、国際小型武器行動ネットワーク(IANSA)は、国際人権と人道法などの国際法遵守に基づいた武器貿易条約の成立をめざし、キャンペーンを行ってきた。20人のノーベル平和賞受賞者に支持されているこのキャンペーンは、この投票のために3年にわたって続けられてきた。

IANSAのマーク・マージ国連代表はこう語った。「3年前に私たちが「コントロール・アームズ」キャンペーンを開始して以来、100万人以上の人びとが銃やその他の小型武器によって殺害されました。各国政府は、武器貿易条約を支持しなくてはならないのです」

「コントロール・アームズ」キャンペーン:アムネスティ・インターナショナル日本、オックスファム・インターナショナル、国際小型武器行動ネットワーク(IANSA)

アムネスティ発表国際ニュース
(2006年10月12日)
AI Index: POL 30/048/2006

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